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2016年7月7日(木)

特養待機者 見かけ上減少

介護保険大改悪で入所要件厳しく

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 安倍政権による介護保険の大改悪によって、特別養護老人ホームの入所待機者が見かけ上だけ減っていることが明らかになりました。2015年度から入所が原則として「要介護3」以上に改悪され、52・4万人(13年)の待機者のうち要介護1・2の17・8万人が待機者から外されたためです。

 東京都高齢者福祉施設協議会によるアンケート調査によると、待機者は13年11月の8万2075人から15年11月の7万229人へと14・4%減少。

 1施設あたりの平均待機者も、360人から296・3人と17・7%減りました。区部に比べて特養の整備が遅れている多摩西部では減少率は23・7%にのぼりました。

 減少の原因として、61・2%の施設が、入所基準を「要介護3以上」とされたことを回答。特養の入所改悪とあわせて行われた負担増も、14・9%の施設が原因にあげました。利用料の2割負担の導入、食費・居住費を補助する「補足給付」の縮小によって入所のハードルが引き上げられたためです。

 都内の特養の96%にあたる457施設のうち242施設(53%)からの回答(1〜2月実施)。

 東京だけではありません。神戸市は、5808人(14年9月)から4214人(15年同月)と約27%減少。仙台市も、3792人(14年4月)から3254人(15年5月)と約14%減。横浜市も、5337人(14年10月)から4503人(15年4月)で約16%減少しました。


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