2016年7月7日(木)

特養待機者　見かけ上減少

介護保険大改悪で入所要件厳しく

　安倍政権による介護保険の大改悪によって、特別養護老人ホームの入所待機者が見かけ上だけ減っていることが明らかになりました。２０１５年度から入所が原則として「要介護３」以上に改悪され、５２・４万人（１３年）の待機者のうち要介護１・２の１７・８万人が待機者から外されたためです。

　東京都高齢者福祉施設協議会によるアンケート調査によると、待機者は１３年１１月の８万２０７５人から１５年１１月の７万２２９人へと１４・４％減少。

　１施設あたりの平均待機者も、３６０人から２９６・３人と１７・７％減りました。区部に比べて特養の整備が遅れている多摩西部では減少率は２３・７％にのぼりました。

　減少の原因として、６１・２％の施設が、入所基準を「要介護３以上」とされたことを回答。特養の入所改悪とあわせて行われた負担増も、１４・９％の施設が原因にあげました。利用料の２割負担の導入、食費・居住費を補助する「補足給付」の縮小によって入所のハードルが引き上げられたためです。

　都内の特養の９６％にあたる４５７施設のうち２４２施設（５３％）からの回答（１～２月実施）。

　東京だけではありません。神戸市は、５８０８人（１４年９月）から４２１４人（１５年同月）と約２７％減少。仙台市も、３７９２人（１４年４月）から３２５４人（１５年５月）と約１４％減。横浜市も、５３３７人（１４年１０月）から４５０３人（１５年４月）で約１６％減少しました。