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2016年7月6日(水)

おおさか維新の会 “身を切る改革”いうが…

政党助成金 廃止いわない

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 「おおさか維新の会」は、参院選で「身を切る改革」を掲げ、「国会議員の定数、歳費の3割を削減」を主張していますが、絶対にふれないのが、「政党助成金の廃止」です。それもそのはず、同党の比例候補をみてみると―。(藤沢忠明)

●片山候補

 同党共同代表の片山虎之助候補。2010年5月に自民党を離党、「たちあがれ日本」や「太陽の党」、「日本維新の会」、「維新の党」などと渡り歩いてきました。

 片山氏が支部長を務めた「維新の党参議院比例区第1支部」の14年の政治資金収支報告書と政党交付金使途等報告書によると、約4133万円の収入のうち、維新の党本部からの収入が700万円(すべて政党助成金)、前身の日本維新の会本部からの「振替金」が2777万7107円(うち1017万3306円が政党助成金)です。このほか、個人献金が約445万円、企業献金が210万円で、党費収入はゼロです。

 じつに収入の41・6%が国民の税金です。しかも、同支部の政党交付金使途等報告書によると、1311万3678円を使い残し、「基金」としてためこんでいます。

●渡辺候補

 同党比例候補の“目玉”となっているのは、渡辺喜美氏。第1次安倍内閣で規制改革担当相を務めるなど、もともと自民党政治家。大手化粧品会社会長からの8億円借り入れ問題で、14年4月、旧みんなの党代表を辞任し、同年12月の総選挙に無所属で立候補、落選した経歴の持ち主。

 同氏が支部長を務めた「みんなの党栃木県総支部」の政党交付金使途等報告書(14年)によると、同党本部から1年間に5548万円もの政党助成金を受け取っています。

 このうち、2000万円の日付は、みんなの党が両院議員総会で解党を決めた翌翌日の14年11月21日。同党が解党した同月28日には、1322万343円を、みずからの資金管理団体「温故知新の会」に寄付しています。残高はわずか5円。政党助成金は、解党すれば、国庫に返納すべきなのに、しっかりと自分の“金庫”に資金移動したかっこうです。

 「身を切る改革」をいうなら、政党助成金をどうするのか―。片山、渡辺両氏をみただけで、おおさか維新の会が政党助成金の廃止にふれられないことがわかります。同党は、すでに、ことし4月、16年の第1回分として、1億2100万円の政党助成金を受け取っています。


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