2016年7月6日(水)

憲法・安保法制　与党はなぜ語らない？／自民「草案」批判も

女性誌が選挙特集

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（写真）参院選を特集する女性誌

　女性各誌は、１０日投票日が迫る参院選の特集を次々と組んでいます。保育・待機児問題、消費税など身近な問題から、憲法や安保法制＝戦争法など政権与党が語らない選挙の争点を取り上げ、警鐘を鳴らしています。

　７月５日号で「もうダマされないための選挙と政治」と１０ページの特集を組み、さらに翌１２日号で「どうして与党は憲法改正の話をしないのか？」と切り込んだのは「週刊女性」です。

　昨年９月の安倍政権による戦争法の強行採決に対して、「国会前を埋め尽くした大規模デモで怒りの民意が示された」と説明。安倍晋三首相が「粘り強く丁寧に説明していく」と“約束”したにもかかわらず「行動はともなわなかった」と指摘し、「安保法制の必要性を説くどころか、多くの憲法学者らが『違憲』と断じたことについて反論・釈明する気配もない」と批判しています。

　公明党に対しても、選挙公約に「憲法改正」の文字すらないこと、党首討論でも山口那津男代表が「憲法問題は政府の課題ではない」と述べたことなどを紹介し「正面から取り合わなかった」と断じました。

　日本共産党の志位和夫委員長の演説や自民党憲法改正草案の要約抜粋などを紹介し、憲法問題は選挙の大きな争点であると主張しています。

４週連続で

　「女性自身」は７月５日号から４週にわたって「本当はどうなの？」と、「自民党憲法改正草案」の特集を予定しています。

　１回目では、戦時下の日本の一家族を扱った小説「ちいさいおうち」の作者の中島京子さんにインタビュー。「戦争に限りなく参加できる権利を、政治家たちは『安保』という一見、争いと逆の言葉にすり替えて提示してくる」という中島氏の話とともに、「自民党憲法草案」では憲法９条が「戦争放棄」を削除し「安全保障」にかきかえられている問題を解説しています。

　２回目では、大阪国際大学准教授でフェイスブックのグループ「全日本おばちゃん党」代表代行の谷口真由美さんが登場し、国民の権利を記した２４条に注目。谷口さんは、憲法９９条では権力者に憲法尊重義務があるとされているのに「国民に『憲法尊重』を義務付けようとしているのが自民党改憲案」と指摘。「私たちが少なくともいまより『機嫌よく生きられへん』内容に変えられてしまっている項目がある」と述べ、２４条改憲案で個人よりも家族が基本になっていること、婚姻成立に両性以外の含みを持たせていることを批判しています。

保育問題も

　月刊誌の「ＬＥＥ」は２月号の特集に続き、７月号で政治は暮らしと結びついていることや、投票に行かないことは「（今の政治に不満があっても）この人たちにいろんなことを丸投げするということ」だと警鐘を鳴らし、「気軽に政治に関わって」と呼びかけています。「本当に必要なの？『改憲』」「いつ解決？『保育・待機児童』」のテーマを詳しく解説しています。