災害と参院選

被災者に寄り添う政治こそ

　４月に大きな地震に襲われた熊本と大分の被災地では、いまも続く余震や大雨に対する住民の不安は消えず、被害の広がりも心配されています。発生から５年が過ぎた東日本大震災の被災地で、被災者の暮らしの再建は進まず不安といら立ちを強めています｡地震･火山災害や風水害などが相次ぐ日本で、災害から国民の生命、財産、暮らしを守ることは政治の大きな責任です。参院選でも各党の姿勢が問われています。あらゆる事態を想定した防災体制を整備･拡充するとともに､被災者の救援･支援､生活・生業（なりわい）の再建を支える政治を実現することが必要です。

急がれる住まいの再建

　大きな揺れから約３カ月となった熊本県内の被災地では、仮設住宅への入居が始まったものの被災者の住まいの確保は大きく立ち遅れています。阪神大震災級の揺れに２度も見舞われた被災地を中心に、建物の倒壊被害は深刻です。多くの被災者は住まい再建への展望を見いだせていません。

　仮設住宅建設を急ぎ、希望者全てに提供できるようにすべきです。同時に被災者が自宅再建へ希望をもつうえで不可欠なのは、被災者生活再建支援法の改定です。

　日本共産党など野党４党は参院選の「共通政策」で、支援金を現在の３００万円からせめて５００万円に増額すること、支援対象を全壊家屋だけでなく、半壊や一部損壊にまで広げることを掲げています。自宅再建にたいする公的支援を拡充することは、被災者にとって切実なだけでなく、被災者の定住を促すことによって地域全体の再生にもつながります。

　安倍政権は生活再建支援法の拡充に背を向けています。被災地自治体が強く求める復旧・復興への全額国庫負担も具体化していません。参院選で、被災者のために尽力する野党統一候補の勝利、日本共産党の躍進を実現し、政治の姿勢を変えていくことが重要です。

　６度目の夏を迎えている東日本大震災の被災者の支援は、強めることはあっても絶対に弱めることはあってはなりません。約１６万人が避難生活を続け、５万人以上が仮設での暮らしを強いられるなど避難の長期化は、被災者を心身ともに疲弊させています。きめ細かい公的な支援が求められています。

　被災者の健康を守るうえで医療費や介護費用の負担軽減は重要です。国は独自の支援を行っている自治体の努力を応援するため、財政支援を復活させるべきです。

　熊本など九州各地でも東日本でも、災害による農業や商工業への影響は深刻です。政府は現地の実情に見合った、あらゆる対策を講ずべきです。都市と地方の格差を広げる「アベノミクス」や環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の推進は被災地をさらに疲弊させます。被災者の暮らしを直撃する消費税増税は延期でなく、断念こそ必要です。