2016年7月5日(火)

原発政策　再稼働反対の意思示すとき

首相、国民に語らないまま暴走

論点　２０１６　参院選

　安倍首相は参院選挙の遊説で原発政策を語らないまま、やりすごそうとしています。東京電力福島第１原発事故で今なお９万人以上が避難生活を強いられている福島県でも、今月下旬に四国電力が再稼働をねらう伊方原発３号機の地元、愛媛県でも語りませんでした。

　国民の声を聞かずに九州電力川内原発を再稼働させて最初の国政選挙です。福島事故の現実から目を背け、事故が終わったかのように原発を再稼働させる安倍政権の原発固執政治をこのまま許していいのかが厳しく問われています。

新たな安全神話

　自民党は参院選公約で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた「原発の再稼働を進めます」と明記。２０１４年の衆院選公約になかった、「世界最高レベル」という形容詞を冠してまで新規制基準を持ち上げ、新たな原発の「安全神話」を国民に押しつける姿勢を鮮明にしています。

　先月、運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機の延長運転を規制委が認可しました。老朽原発の延命は原子炉がもろくなるなど事故の危険を大きくします。

　しかし、規制委は設備の耐震性に関する試験を先延ばしにするなど甘い審査で容認。法律の“原則４０年”は、経営優先の電力会社の判断に任され、なし崩しです。

　安倍政権が２０３０年度の発電電力量の２０～２２％を原発で賄う方針を決め、この達成には「原発３０基台半ばの再稼働が必要」と公言し、老朽原発の延命や新増設を後押ししています。

　公明党の公約では、１４年の衆院選公約にあった「原発の４０年運転制限制を厳格に適用」がなくなりました。

原因究明が必要

　高浜３、４号機の運転差し止めを命じた３月の大津地裁決定を思い起こします。安全対策を講じるなら、徹底的な事故の原因究明が不可欠であり、関電や規制委がそれに力を注がないなら「非常に不安を覚える」と指摘した点です。再稼働に反対する国民の思いです。原発でも安倍政権の暴走をくい止めたい―国民の意思を示すときです。（三木利博）