2016年7月5日(火)

安倍首相の野望許さない　９条守りぬき、生かす日本を

外国特派員協会で志位委員長

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝４日、東京・日本外国特派員協会

　日本共産党の志位和夫委員長は４日、日本外国特派員協会で会見し、日本の命運がかかった参院選の終盤戦にのぞむ基本姿勢について語りました。質疑では海外メディアから、日本の政治状況に対する見方や「安全保障」の問題などの質問が出され、志位氏は一つひとつ丁寧に答えました。

　志位氏は、参院選で野党と市民の共闘の成功、日本共産党躍進という二つの目標を必ずやりとげる決意を表明。全国３２の１人区すべてで野党統一候補が実現し、「戦後の日本の歴史でもかつてない画期的な選挙です」「４野党が安保法制廃止、立憲主義回復という大義のもとに結束しています」と述べ、勝利へ最後まで力を尽くしたいと語りました。

　政策問題について志位氏は、安保法制＝戦争法と憲法改定、「アベノミクス」という二つの問題に言及。大争点の改憲について「安倍氏の一貫した野望は、日本をアメリカと肩を並べて『海外で戦争できる国』につくりかえることにあります」と述べ、その重大な一歩である安保法制に続き、９条を改定して野望を完成させようとしていると指摘。「今度の選挙で安倍自公政権が多数を得たら、一挙に改憲の具体化が進む危険があります」と警鐘を鳴らし、９条を守り抜き、生かす日本にする決意を表明しました。

　さらに志位氏は、「アベノミクス」をはじめ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発、沖縄の米軍基地問題など、安倍政権の強権的な政治の全体の転換を求めてたたかっていくと述べました。

　質疑で、ある特派員は「日本の国民は安倍首相の個々の政策には賛成していないのに、なぜか（内閣）支持率は高い。どう対抗するか」と質問しました。

　志位氏は、安倍政権の個々の政策には国民から強い批判の声があがっているのは事実だと指摘し、「問題は、野党が安倍政権に代わる、外交、経済の面での別の選択肢を提示できるかどうかにかかっています」と強調。４野党が一連の国政問題で具体的な共通政策を確認していることを紹介し、「政策の違いもありますが、今の野党連合として最大限の政策的な一致点を国民に示しています。残り６日間、野党の勝利のために力をつくしたい」と述べました。

　テロなどの脅威に対する政府の対応や改善点についての質問には、志位氏が「戦争でテロをなくすことはできない」と強調。警察と司法の力、政治的外交的努力、テロの温床になっている貧困の解決、宗派間の対立を解消するための努力などの「総合的な努力が必要です」と力説しました。

　北東アジアの平和については、日本共産党が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のように紛争を話し合いで解決する平和の枠組み―「北東アジア平和協力構想」を提案していることを紹介。「いま日本に求められているのは軍事的な対応ではなく９条の精神に立った平和の外交戦略です」と強調しました。