2016年7月4日(月)

戦争法・憲法問題が大争点に　自衛隊の海外派兵、安倍改憲許さない

ＮＨＫ、フジ系番組　小池書記局長が主張

　日本共産党の小池晃書記局長は３日､ＮＨＫ｢参院選特集」とフジテレビ系番組「新報道２００１」で、与野党の幹事長と参院選の争点について討論しました。安保法制＝戦争法と憲法問題が大争点となり、自公と補完勢力対４野党の対決構図が鮮明になりました。

　両番組とも自民党改憲案が議論となりました。自民・谷垣禎一幹事長が「国民を二分することに突っ込んでいくのは間違い」と改憲は争点でないとごまかしたのに対して、小池氏は「谷垣さんが総裁のときに出した改憲草案で、９条２項を削除して『国防軍』をつくり、無条件で海外で戦争できるようにすることを提案している」と指摘。「そのことを（自民党）公約のすみに小さく書いて議席を取って強行する。こんなデタラメなことはない。（国家が）国民を縛り、憲法が憲法でなくなるような時代逆行は許されない」とのべました。

　自民党改憲案について民進党の枝野幸男幹事長は「自民党は自衛隊を軍隊にして地球の裏側に行けるようにする案を提案している」と批判。社民党の又市征治幹事長は「立憲主義とは相反する中身だ」、生活の党の玉城デニー幹事長は「憲法改正は国民の思いではない」と批判しました。

　小池氏は戦争法について「安倍首相は『日米同盟の絆を壊していいのか』というが、『日米同盟』の名で憲法を壊していいのか。熊本の地震や東日本大震災で大きな役割を果たし、『専守防衛』の志で入った自衛隊員を、海外での戦争に駆り立てるようなことが許されるのかどうかが問われている」と強調しました。

　谷垣氏が戦争法を「抑止の法案だ」とごまかしたのに対して小池氏は「アメリカと一緒に無条件で世界中で戦争をする国にするということだ」と指摘。枝野氏も「他国を守る集団的自衛権を強行したのは憲法を破壊するものだ」、又市氏は「安保法制で自衛隊が戦争に巻き込まれる危険性が高まる」、玉城氏は「安保法制は国民が望んでいない」と批判しました。

（ＮＨＫ「参院選特集」　小池書記局長の発言）
（フジテレビ系番組「新報道２００１」　小池書記局長の発言）