2016年7月3日(日)

「“改憲勢力”ではない」？

公明党　苦しい言い逃れ

　安倍晋三首相がたくらむ９条改憲が参院選の大争点となるなか、公明新聞が「野党やマスコミは、自民、公明の与党両党に憲法改正に前向きな野党も加え『改憲勢力』とひとくくりにしていますが…レッテル貼りに過ぎません」（２日付）などと苦しい言い逃れを始めています。

　なんともおかしな話です。石田祝稔公明党政調会長は６月２６日放送のＮＨＫ日曜討論で、公明党の憲法改定に対する態度について、「憲法に足らずところは、書き加えていこう。はっきり『加憲』ですが、いわば憲法改正論だ。その立場ははっきりしている」と表明。同党の立ち位置が改憲であることを明確にしています。

　また年初のインタビューで安倍首相は､｢自民党、公明党以外にも、おおさか維新もそうだが、改憲に前向きな党もある」と述べ、公明党を名指しして“改憲勢力”に位置づけています。さらに、「そういう前向きな、未来にむかって責任の強い人たちと３分の２を構成していきたい」（１月１０日、ＮＨＫ番組）とも述べ、公明党を改憲勢力にくくって、責任を強調しました。公明党がこの首相発言に抗議したとは聞いたことはありません。

　実際、公明党の「加憲」論は、憲法に新たな条項を加えるもので、手続きから言っても「憲法改正」そのものです。

　「加憲」論の中身としては、９条に「自衛隊の存在」や「国際貢献」を書き込むことが検討されています。それ自体が９条２項の「一切の戦力不保持」規定の意味を全く変えるもので、改憲そのものです。ウソの「レッテル貼り」をしているのは公明党の方です。