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2016年7月2日(土)

主張

最新の経済指標

安倍政策の破綻いよいよ鮮明

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 日銀企業短期経済観測、家計調査、消費者物価、労働力調査、一般職業紹介状況…最新の経済指標がいっせいに発表されました。企業の景況には不安が残り、家計の消費支出は3カ月連続の落ち込み、雇用は上向いているといっても正社員の求職はまだまだ厳しい―などが特徴です。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の破綻はいよいよ明らかです。参院選の国民の審判で、破綻した「アベノミクス」を中止させ、国民の暮らしを応援する経済政策に根本から転換することが重要です。

内需主導、消費回復重要

 調査対象の多さから特に注目されるのが、3カ月に1度発表される日本銀行の全国企業短期経済観測(短観)です。業況判断を「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数が代表的ですが、6月の調査で大企業製造業は「6」と3月調査の横ばいです。中堅企業製造業は「1」で3月より4下がり、中小企業製造業は「マイナス5」と「悪い」企業が上回りました。大企業もイギリスの欧州連合(EU)離脱の影響が反映すればもっと悪化するとみられています。外資頼みの「アベノミクス」を中止し、内需主導の政策への転換が不可欠です。

 他の経済指標は家計調査など毎月発表されるものの5月分ですが、まず見過ごせないのは、総務省発表の家計調査で、消費支出が前年同月比実質1・1%、名目1・6%の減少となっていることです。消費支出の前年同月に比べた落ち込みはほとんど毎月のように続いており、今年になっても2月を除き毎月落ち込みです。日本経済の約6割を占める個人消費は「アベノミクス」のもとで消費税が増税された後2014年度、15年度と2年連続落ち込みました。消費の立ち直りが見られないのは、大企業がもうけを増やせば所得や消費が改善するといってきた「アベノミクス」の筋書きが崩れてしまっていることを示しています。

 同省発表の消費者物価が前年同月比で0・4%の下落となったのも、消費が冷え込んでしまっていることの反映です。消費の伸び悩みは企業の生産活動の足も引っ張っており、経済産業省が発表した鉱工業生産指数でも、5月は生産指数、出荷指数とも前月比2・3%減です。賃金の動きを示す厚生労働省の毎月勤労統計調査の発表は来週ですが、実質賃金は5年連続減り続けています。4月までの統計でもせいぜい横ばいで「アベノミクス」の成果は見られません。

 安倍首相は求職者に対する求人の割合を示す有効求人倍率の上昇を宣伝しますが、5月の一般職業紹介状況でも正社員の有効求人倍率は0・87倍と求職者が求人数を上回っています。非正規の増加に歯止めをかけ、正社員が当たり前の雇用にすることが必要です。

「アベノミクス」加速危険

 安倍首相は参院選での演説で「アベノミクス」の成果を宣伝するために次から次へと数字を持ち出しますが、都合のよい数字は宣伝するが、都合の悪い数字には触れない態度は公正さを欠き、首相が国民の暮らしの実態を見ようともしていないことを示します。

 「アベノミクス」の加速などとんでもないことです。国民の審判で暮らしを優先する経済政策に根本から切り替えていきましょう。


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