安倍政策の破綻いよいよ鮮明

　日銀企業短期経済観測、家計調査、消費者物価、労働力調査、一般職業紹介状況…最新の経済指標がいっせいに発表されました。企業の景況には不安が残り、家計の消費支出は３カ月連続の落ち込み、雇用は上向いているといっても正社員の求職はまだまだ厳しい―などが特徴です。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の破綻はいよいよ明らかです。参院選の国民の審判で、破綻した「アベノミクス」を中止させ、国民の暮らしを応援する経済政策に根本から転換することが重要です。

内需主導、消費回復重要

　調査対象の多さから特に注目されるのが、３カ月に１度発表される日本銀行の全国企業短期経済観測（短観）です。業況判断を「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数が代表的ですが、６月の調査で大企業製造業は「６」と３月調査の横ばいです。中堅企業製造業は「１」で３月より４下がり、中小企業製造業は「マイナス５」と「悪い」企業が上回りました。大企業もイギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱の影響が反映すればもっと悪化するとみられています。外資頼みの「アベノミクス」を中止し、内需主導の政策への転換が不可欠です。

　他の経済指標は家計調査など毎月発表されるものの５月分ですが、まず見過ごせないのは、総務省発表の家計調査で、消費支出が前年同月比実質１・１％、名目１・６％の減少となっていることです。消費支出の前年同月に比べた落ち込みはほとんど毎月のように続いており、今年になっても２月を除き毎月落ち込みです。日本経済の約６割を占める個人消費は｢アベノミクス｣のもとで消費税が増税された後２０１４年度、１５年度と２年連続落ち込みました。消費の立ち直りが見られないのは、大企業がもうけを増やせば所得や消費が改善するといってきた「アベノミクス」の筋書きが崩れてしまっていることを示しています。

　同省発表の消費者物価が前年同月比で０・４％の下落となったのも、消費が冷え込んでしまっていることの反映です。消費の伸び悩みは企業の生産活動の足も引っ張っており、経済産業省が発表した鉱工業生産指数でも、５月は生産指数、出荷指数とも前月比２・３％減です。賃金の動きを示す厚生労働省の毎月勤労統計調査の発表は来週ですが、実質賃金は５年連続減り続けています。４月までの統計でもせいぜい横ばいで「アベノミクス」の成果は見られません。

　安倍首相は求職者に対する求人の割合を示す有効求人倍率の上昇を宣伝しますが、５月の一般職業紹介状況でも正社員の有効求人倍率は０・８７倍と求職者が求人数を上回っています。非正規の増加に歯止めをかけ、正社員が当たり前の雇用にすることが必要です。