2016年7月2日(土)

年金運用損失５兆円超

安倍政権が株式運用を倍増

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１５年度の決算で５兆数千億円にのぼる巨額の運用損失を出したことが１日分かりました。ＧＰＩＦが同日までに厚生労働省に財務諸表を提出しました。

　赤字となったのは、１０年度以来５年ぶり。安倍政権が、株価つり上げをねらって株式運用比率を倍増させ、巨額損失を招いた責任が問われます。

　ＧＰＩＦは例年７月上旬までに前年度の運用結果を公表していますが、今年は参院選後の２９日に発表する予定。例年より約３週間も遅いことに対して、野党は「損失隠し」だと批判しています。

　安倍政権は１４年秋から、１２％（＋－６％）だった国内株式の比率を２５％（＋－９％）に引き上げ、外国株式と合わせて株式運用を５０％に倍増させました。

　その結果、１５年７―９月期に、四半期ベースで過去最大となる７兆８８９９億円の損失を計上。１６年１―３月期も大幅損失を出したとみられていました。

　１６年度に入っても株価は下がり気味で、６月２４日には英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定で株価が急落。さらに損失が膨らんでいるとみられています。

　日本共産党は、国民には年金支給削減や保険料引き上げを押し付けながら、その積立金を金融業界や大企業のために投入することは本末転倒だと批判。株式運用の拡大に反対し、高リスクの投機的運用の中止を求めています。

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が、２０１５年度決算で５兆数千億円にのぼる巨額損失を出しました。「アベノミクス」による「株高」を演出するため、危険な株式運用を倍増させ、巨額損失を生み出した安倍首相の責任は重大です。

　安倍首相はロンドンの金融街で１４年５月、資産残高約１３０兆円で世界最大の機関投資家である年金積立金を株価つり上げに使うことを宣言。積立金の株式運用枠を一気に２０兆円分も拡大しました。

　年金積立金は国民が払った保険料です。老後の年金保障が目的であり、安定運用が大原則です。高リスク運用で損失が出れば、年金削減や保険料引き上げを招きます。

　しかも公的資金による株価つり上げは、市場をゆがめ、投機筋や銀行・証券が巨額の利益を手にする一方、一般投資家や企業の労働者は苦しめられます。そのため、金融大国の米国ですら公的年金の積立金で株を買うことはしていません。

　この間、日本共産党の小池晃書記局長の追及で、株価の下落局面で年金積立金が「買い支え」をしていることが分かりました。積立金が「株価つり上げの道具」とされていることを示しています。

　国民には「年金財政が苦しい」といって年金支給削減や保険料引き上げを押しつけながら、「アベノミクス」維持のために国民の財産と日本経済を危機にさらすなど許されません。

　参院選後に安倍内閣は、年金を物価上昇以下に抑える「マクロ経済スライド」を改悪し、さらなる年金削減を押し付けようとしています。際限のない年金削減と積立金を使った「ギャンブル」に暴走する安倍内閣に、参院選で厳しい審判を下すことが必要です。

　（深山直人）