2016年7月1日(金)

安倍政権の「戦争する国」づくり　現・元自衛官が異議

家族のいる町、国を守るために命をかけると誓った。米国のために中東でたたかうと誓ったわけではない

　歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権」の解釈を安倍政権が「行使容認」に変更した閣議決定から１日で２年となります。参院選で自民、公明両党は、問題をすりかえて自衛隊問題を利用し、日本共産党攻撃を強めています。現職・元職の自衛官からは、安倍自公政権がすすめる｢戦争する国｣づくりに異論、批判が出ています。

　(山本眞直)

今、問われているのは海外での武力行使

元２等陸曹　末延隆成さん（５４）

　安倍首相や公明党が自衛隊問題でさかんに共産党や野党を攻撃していますが、彼らが昨年強行した戦争法への国民的な批判の高まりにあわてて参院選を乗り切るためのデマ宣伝でしかありません。

　私は、北海道の第５旅団戦車部隊で弾薬補給陸曹として頑張ってきました。入隊したのは米軍と海外で戦争するためではありません。あくまで外部からの侵略や自然災害から国民と国土を守るためです。

　昨年、退官しましたが、自民と公明が集団的自衛権の行使容認、戦争法の強行で自衛隊員が地球の裏側まででかけ米軍とともに憲法に反して武力行使をすることに私は実名で反対してきました。つまり自衛隊が戦後７０年間、人を相手に一発の銃弾も撃たず、「殺し、殺される」ことのなかった世界でもまれな実力組織から「国防軍」として戦場で武力行使することは絶対に回避しなければとの思いからです。

　共産党の志位委員長が指摘するように今、日本の政治で問われているのは自衛隊の解散問題ではありません。自衛隊を海外で武力行使をさせるかどうかです。これは多くの国民が反対しています。この事実を国民の目から覆い隠すために自民と公明が意図的に持ち出しているのが自衛隊が違憲の存在だということと将来的な解散問題を混乱させる、ひきょうな宣伝です。

　問われるべきは自民・公明政権の平和外交での怠慢です。

９条は絶対守れ

空自幹部

　安倍首相は、昨年強行した安保関連法で集団的自衛権を行使するつもりでいますが、自衛隊員の中で、海外で武力行使する危険な任務を希望する隊員などいません。多くの隊員がそれを覚悟していると安倍首相は言うがウソです。

　確かに私たちは入隊時に危険をいとわず任務に就くと宣誓しました。それはアメリカのために遠く中東やアフリカまででかけて「危険を顧みずにたたかう」ことを誓ったわけではありません。あくまで家族のいる町、国を守るために命をかける専守防衛を誓ったのです。米国の都合で命を落とすのは「犬死に」です。

　安保関連法成立で入隊者が減り、退職希望者が増えています。だから今、自衛隊が準備しているのが隊員を監視し取り締まる憲兵隊、自衛隊の統制に逆らう隊員を処罰する軍法会議（軍事裁判所）の復活です。

　一般隊員ばかりか、同期の幹部でさえ「子どもの時代には徴兵制が間違いなくしかれる」と公然と口にしています。石破茂・元防衛相が「海外派遣を拒否し敵前逃亡や任務放棄するやつは極刑にする」と発言しましたが、彼らは本気で考えています。安倍首相、自民党が掲げる「普通の国」「国防軍」の完成です。こうした事実を国民に知ってほしい。憲法９条は絶対になくしてはなりません。