2016年7月1日(金)

沖縄新基地　何も語らず逃げ続けるのか

県民の願いに背向ける政権

　「次の被害者を出さないためにも、全基地撤去、辺野古新基地建設に反対、県民が一つになれば可能だと思っています」。６月１９日、沖縄県那覇市。６万５千人が集まった県民大会で、元米海兵隊員に殺害された女性の父親のメッセージが読み上げられました。

　戦後７０年以上にわたり、基地あるがゆえの苦しみを背負わされてきた沖縄県民の怒り、悲しみ、憤りは、“限界を超えている”という表現すら生ぬるい段階に達しています。

　ところが安倍自公政権は、被害女性の父親を含め県民の願いに何も応えていません。

　安倍晋三首相は、参院選の勝敗を左右する１人区での遊説を最重視しています。現職閣僚が立候補している沖縄選挙区も、その一つのはずです。ところが首相は、６月２８日に予定されていた遊説を見送り、現時点で沖縄での日程を入れていません。県民に何も語らないまま、選挙戦をやりすごそうとしているのです。

　首相だけではありません。自民党候補は２１日に発表した参院選政策のうち、「三つの約束」（重点政策）に基地問題を入れておらず、公示後の演説でもまったく触れていません。

　彼らが何も語ることができない理由は、何より、基地をなくすどころか、辺野古新基地固執の姿勢を何ら変えていないからです。政府は参院選後に沖縄県との形式的な協議の場を設け、２１日までに県を相手どり、辺野古埋め立て承認取り消しの違法確認訴訟を起こすかまえです。

　もう一つの理由は、自公の枠組みで選挙をたたかうためです。公明党沖縄県連は「辺野古新基地に反対」の政策を掲げているにもかかわらず、新基地推進の自民党候補を推し、公明比例候補とセットで押し上げを図っています。

　同党の弁士は２９日の那覇市内の決起大会で、立憲主義回復を求める野党共闘を「野合」だと批判しました。しかし、辺野古新基地の是非という重大争点を黙殺して選挙協力する自公こそ、究極の野合です。

　「辺野古に新基地を造らせない」と訴えてたたかい続ける翁長雄志知事は、辺野古の現地闘争に加え、選挙闘争の重要性を指摘してきました。知事を支える「オール沖縄」を代表するイハ洋一候補の勝利が、県民の願いを実現する上で決定的な意味を持っています。

　（竹下岳）