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2016年6月30日(木)

暮らし応援の政策を

BS番組 宮本徹氏が各党と討論

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 日本共産党の宮本徹衆院議員は28日、BS11番組「報道ライブINsideOUT」に出演し、自民党、民進党、公明党の国会議員と経済政策について討論しました。

 番組冒頭、イギリスのEU(欧州連合)離脱の日本経済への影響が話題になりました。

 宮本氏は、アジアの中で日本の株価下落幅が大きかったことをあげ、「日本は外的要因、投機に左右される弱さを持った経済になっている」と強調。その原因は、「異次元の金融緩和」で投機マネーを呼び込み株高を演出してきた「アベノミクス」にあると指摘し、「金融、投機マネー頼みから、国民の暮らしを直接応援する方向へ、経済政策を転換しなければいけない」と主張しました。

 宮本氏は、日本共産党が提案する(1)公正な税制(2)税金の使い方を暮らし優先に(3)雇用を守るルールの確立―という経済改革の「三つのチェンジ」を紹介し、“税金の集め方”について「消費税増税は断念し、減税が続いている大企業や富裕層に応分の税負担をお願いする」と改革の中身を語りました。

 社会保障拡充のための財源について公明・上田勇衆院議員は「消費税率の引き上げはお願いしなければいけない。(今回は)あくまで延期だ」と表明。宮本氏は「なぜ増税といえば消費税なのか。世界最高のもうけをあげるトヨタは、2年連続1000億円超の研究開発減税がされている。これをそのままにして、社会保障の拡充は財源がないからできないというのは、国民は納得できない」と批判しました。


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