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2016年6月29日(水)

主張

野党と市民の共闘

「政治変える」の希望がここに

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 安倍晋三政権が強行した戦争法の廃止を大争点にたたかわれている参院選では、全国32の1人区すべてで野党統一候補が実現し、安倍政権の憲法・民主主義破壊の暴走と対決する構図となっています。ときの政権の打倒を掲げ、日本共産党など野党と市民が全国規模で選挙協力をする国政選挙は、日本の戦後政治史上初めてで、期待と注目を集めています。危機感をつのらせる首相らは「野合」と非難を繰り返しますが、野党と市民が政治を変えるために力を合わせるのは、民主主義本来の姿であり、「野合」どころか大きな希望です。

政治の土台取り戻す大義

 昨年9月に安倍政権が国民の声を無視して「数の力」で強行した戦争法をこのまま存続させていいのか。憲法を踏みにじる立憲主義破壊の安倍政治を許していいのか―。戦争法が成立してから初めての国政選挙となった今回の参院選はこれが大きく問われています。

 いずれも政治が緊急に打開を求められている大問題です。安倍政権は国民の異論に耳も傾けず戦争法を3月に施行し、自衛隊が戦後初めて海外で武力行使する危険が現実のものとして迫っています。憲法が権力を縛るという立憲主義を根底から揺るがす安倍政権の“独裁政治”は、戦争法だけでなく民主主義や暮らしなどさまざまな問題であらわになっています。

 日本共産党、民進党、社民党、生活の党の4党が「安保法制(戦争法)の廃止」「立憲主義を取り戻す」ことで結束し選挙協力を行うことは、安倍政権によって引き起こされた平和と戦争の危機を一刻も放置できないという大義に立ったものです。政治の土台を回復することは、政策の多少の違いを横においてでも最優先で取り組むべき仕事です。この野党共闘は国民・市民の強い願いと後押しにもとづくものです。政治をまっとうなものにしていくために野党と市民が力を合わせることは、民主主義社会では当然のあり方です。

 野党共闘を「野合」「無責任」と攻撃する首相や自民・公明など与党になんの道理もありません。

 歴代の自民党政権が長年積み重ねてきた憲法解釈を根底から覆し、集団的自衛権行使容認の閣議決定の強行などクーデター的手法で、憲法と民主主義を破壊してきた安倍首相と与党の責任こそ極めて重大です。日本の平和を危険にさらす戦争法を廃止し、憲法をきちんと守る当たり前の政治を取り戻すための「野党共闘」を攻撃する資格は、首相らにはありません。

 “政策がバラバラ”という中傷も通用しません。野党4党の「共通政策」は、戦争法廃止にとどまらず子育て、雇用など暮らしの問題でも豊かに発展しています。「アベノミクス」にかわるしっかりした対抗軸と政策は明確です。

日本の未来を開くために

 野党共闘の実現は、国民に「政治は変わる」「変えられる」と希望を広げています。自民党と一騎打ちの1人区では野党統一候補が「互角」となっているところも少なくありません。野党と市民が力を合わせれば、何倍もの力を発揮していることを示しています。

 野党4党の党首や幹部と市民による共同街頭演説にも期待と注目が集まっています。参院選終盤、野党と市民がさらに結束し、自公とその補完勢力を打ち破り、政治の未来を切り開くときです。


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