2016年6月27日(月)

個人消費温め内需主導へ転換　争点隠しで憲法破壊許されない

テレビ討論番組　藤野政策委員長が発言

　日本共産党の藤野保史政策委員長は２６日、ＮＨＫ「参院選特集」とフジテレビ系「新報道２００１」に出演し、与野党の政策責任者と参院選の争点について討論しました。

　藤野氏は「参院選特集」で、英国のＥＵ離脱を受けた株急落・円急騰について「実体経済に加えて、金融でもアベノミクスが破たんした」と指摘。「金融主導で投機マネーを呼び込んで株高・円安を演出してきたが、日本経済が大変もろいことが明らかになった」と述べました。「投機マネーに揺さぶられない強い内需主導の経済をつくるために、内需の６割を占める個人消費を温める政策に転換しなければいけない」と強調しました。

　改憲問題で自民・稲田朋美政調会長が「憲法審査会で議論することが重要だ」と争点隠しを示すと藤野氏は、安倍晋三首相が選挙後に「憲法審査会を動かしていく」と改憲をすすめることを明言していることをあげ、「選挙の場で議論していくべき大争点です」と主張。安倍首相が９条改憲を絶対に否定しないことにふれ、「過去に２回の選挙で経済、経済といって多数をとったあと秘密保護法を通し、戦争法を通した。同じやり方を３度も繰り返すわけにはいきません」と述べました。

　「新報道２００１」で稲田氏は、北朝鮮のミサイル問題などを持ち出して「安保法制で日米安保が緊密になり抑止力につながる」と強調。藤野氏は「軍事対軍事という緊張を高める方向での対応は逆効果になる。平和的包括的解決を求める安保理決議にも反する」と批判しました。

　公明・石田祝稔政調会長が「（自衛隊を）憲法違反だというとこと一緒にやれるのか」と野党共闘を攻撃したのに対し、藤野氏は「（自公が）憲法を壊したからだ」と批判。民進党の山尾志桜里政調会長は「憲法というルールを守る政治体制をつくらないといけない。その点で今回の選挙をたたかっている」と反論。社民党の吉川元政策審議会長も「（首相が）憲法解釈を勝手に変えた。こんなことをやったら何でもできてしまう。われわれはそれをおかしいと言っている」と強調しました。