2016年6月25日(土)

これが自民改憲案だ

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　安倍首相は、「自民党は、改憲案をお示ししている」と繰り返しのべています。

　明文改憲が大争点となるもと、自民党改憲案の中身が審判の対象です。日本国憲法の平和主義を全面破壊し、個人の尊厳を中核とする立憲主義を根底から破壊する、恐るべき内容です。

無条件の武力行使可能

９条２項削除・国防軍創設

　第二章　安全保障

　（平和主義）

　第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

　２　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

　（国防軍）

　第九条の二　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。

（写真）安倍晋三?岡崎久彦両氏の共著『この国を守る決意』。軍事同盟は血の同盟だとして、集団的自衛権の行使を主張しています

　自民党改憲案は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とした９条２項を削除し、「国防軍」を創設するとしています。その狙いは「自衛隊の追認」にとどまりません。

　これまで海外での武力行使の歯止めとなってきた９条２項を削除することで、海外での武力行使を無条件に可能にするものです。戦争法で「限定的集団的自衛権」を可能としただけでなく、文字通り無限定の集団的自衛権行使を可能にするものです。

　自民党改憲案の新９条２項では「前項（戦争放棄）の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定。「自民党改憲案Ｑ＆Ａ」は、政府が集団的自衛権の行使を禁ずる理由を「９条１項・２項の全体」の解釈によるとしていることから、戦力不保持規定を削除したうえ「新２項」を設け「自衛権の行使に何らの制約もないように規定」したという念の入れようです。

　「専守防衛」の自衛隊“追認”どころか、無条件の海外での武力行使を可能とする―。ここに自民党改憲案の最大の狙いがあります。

国会無視して強権発動

　自民党改憲案では「緊急事態」における首相の内閣への権限集中の仕組みを新たに設けようとしています。

　その「緊急事態」の第一に「外部からの武力攻撃」が明記され、有事対応が予定されます。

　「緊急事態」宣言のもとでは、法律に基づいて「内閣は法律と同一の効力を有する政令（緊急政令）を制定する」ことができます。これにより、国会審議を抜きに、内閣が人権制約をはじめ「立法権」を行使できます。政令の管轄事項に制限はなく「何でもできる」ことになります。三権分立や国会中心主義などの原則が停止し、首相と内閣に権限が集中します。

　さらに国民保護のための国等の指示に国民は「従わなければならない」と、服従義務が規定されます。緊急政令では、罰則制定も排除されません。国会では政府を批判する議論がされていても、「緊急事態」を首相が宣言すれば、政府が独断で強権措置を発動できるのです。

　戦前の大日本帝国憲法下では、天皇の緊急勅令はじめ「緊急事態条項」が猛威をふるい、天皇制政府が議会を飛び越え、国民の運動を弾圧して戦争政策を押しすすめました。その反省に立って日本国憲法は緊急事態条項を設けていません。

公益優先で人権を縛る

人権制約

　（人としての尊重等）

　第十三条　全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

　（表現の自由）

　第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。

　２　前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

　３　検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

　日本国憲法１３条は、「公共の福祉」による人権制約を認めます。「公共の福祉」とは、全ての人に保障される人権相互の衝突を調整する原理と理解されてきました。

　ところが自民党改憲案は、「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に書き換えています。さらに「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」（１２条）として、公の秩序優先で人権制約することを明確にしました。

　「自民党改憲案Ｑ＆Ａ」は、「公共の福祉」を「公の秩序」に変えた理由を「基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」と告白しています。他者の人権との調整を超えた「公の秩序」優先で、人権の大幅な制約がまかり通ることになります。秩序の中身は権力者の恣意（しい）的判断で決まる恐れもあります。

　人権保障のために憲法が権力を制限するという立憲主義が壊され、国家優先で人権を縛る憲法に転換するのです。