2016年6月25日(土)

９条改憲許さぬ１票を

立憲主義破壊勢力に審判

　参院選で安倍晋三首相は、「改憲は争点にならない」などとごまかしながら「次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と述べ、参院選が終われば明文改憲に動きだそうとしています。これに対し、日本共産党の志位和夫委員長は「憲法改定の本丸は９条改定」と喝破し、「共産党の躍進でストップの審判を下そう」と呼びかけています。「毎日」（２４日付）の世論調査でも、重視する政策の２位が「憲法改正」（１３％）となっており、安倍改憲＝９条改憲を許すのか、戦争法廃止で立憲主義を取り戻すのかが参院選の大争点となっています。

　安倍首相は１９日のネット党首討論で「どの条文をどのように変えていくかは決まっていないから、この選挙においてはどの条文を変えていこうという議論はできない」と争点化を避ける一方、「（衆参両院の）憲法審査会で、どの条文をどう変えていくか、しっかり議論し、いい条文をつくっていきたい。次の国会で憲法審査会を動かしていきたい」と発言しました。争点ではないが改憲論議は進めるという身勝手で無責任な主張です。

　衆参両院の憲法審査会は、改憲原案を決定する権限をもつ機関。決定された原案に基づき、衆参ともに本会議で３分の２以上の多数で決定すれば、国会としての改憲発議となり、改憲案が国民投票にかけられます（憲法９６条）。

　安倍首相はこれまで、明文改憲を「在任中に成し遂げたい」（３月２日、参院予算委員会）と公言しています。首相の自民党総裁としての任期は２０１８年９月まで。つまり、選挙後の２年間（１８年９月まで）で明文改憲を実現する意欲を示しているのです。

　一方、世論調査では安倍政権下での改憲に対しては「朝日」（２４日付）で反対４８％、賛成３１％、「毎日」（同前）で反対４５％、賛成３６％となっています。

　そもそも歴代内閣の憲法解釈を百八十度変えて集団的自衛権の行使を可能とし、戦争法を強行するなど憲法に基づく政治を踏み破ってきた勢力に憲法改定を論じる資格などあるのか。志位氏は「憲法違反の暴挙を働いた勢力に、共産党の躍進で審判を下そう」と訴えています。