2016年6月24日(金)
なるほど！論戦ポイント
安倍首相のごまかし
有効求人倍率自慢するが
正社員１倍超は８都県のみ
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安倍晋三首相は「有効求人倍率１倍を政権交代前の８県から４７すべての都道府県に広げた」（日本記者クラブ党首討論）と自慢します。ただ、それは非正規を含めた数値です。求人の６割は非正規です。直近４月の統計で正社員の全国有効求人倍率は０・８５。３９道府県で１倍に達せず、求人が求職者に足りません。有効求人倍率から見えるのは雇用の劣化です。
有効求人倍率は、ハローワークで職を探す求職者１人当たりに何件の求人があるかを示す数値です。厚生労働省が毎月集計して公表します。１を上回れば、求人数が求職者数より多かったことになります。４月の全国有効求人倍率１・３４倍は求職者１００人に対し１３４件の求人があったことを示します。
４月の正社員の有効求人倍率は企業の本社が集中する東京都で１・１６倍。自動車関連産業が多い愛知県で１・０６倍です。８都県で１倍を超えています。しかし、最低の沖縄では０・３３倍。求職者３人に正社員の求人が１件しかありません。高知０・４７倍、青森０・５４倍、北海道０・５８倍など地方の低さが際立っています。２０１４年４月の消費税増税とアベノミクスで格差が広がり、地方経済が疲弊しています。
農林水産物の輸出７０００億円
輸入額は１兆６０００億円以上増
安倍晋三首相は、熊本県での第一声で、農林水産品の輸出額が３年連続で増えて２０１５年は７０００億円を超えたことを示して、「私たちは結果を出しています」と自慢しました。
ところが、農林水産品の輸入額は、同じ時期１兆６０００億円以上増えているという「結果」にはだんまりでした。安倍首相お得意の都合の悪い数字は隠すゴマカシです。
「農林水産物の輸出入概況」（農水省）によると、農林水産品の輸出は確かに、安倍政権前２０１２年の４４９７億円から３年後の１５年は７４５１億円に増えています。しかしその内訳は、ジュースやラーメンなど企業製品と水産加工物が中心で、純粋の農産物は１割にもなりません。
一方、輸入額についてみると、同時期、７兆９１７８億円から９兆５２０９億円と、実に１兆６０３１億円も増えました。
農業関係者からは、「安倍首相は、わずかな輸出を針小棒大にいっているだけだ」（千葉県のブドウ農家）、「輸出してくれというが、所得は増えない」（長崎県の農業法人）という声が聞かれます。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を批准した場合は、輸入はもっと増えます。食料自給率が３９％と低下している日本ですが、２１世紀の食料危機にどう対応するのか。このことも安倍首相は言いません。
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