2016年6月23日(木)
野党共闘勝利、日本共産党躍進で新しい政治の希望ある扉ひらこう
参院選 東京・新宿 志位委員長の第一声
 （写真）訴える志位和夫委員長＝22日、東京・新宿駅東口 |
日本共産党の志位和夫委員長が参院選公示日の２２日、ＪＲ新宿駅東口でおこなった第一声（全文）は次のとおりです。
戦後かつてない画期的選挙、政治を変える絶好のチャンス
みなさん、おはようございます（「おはようございます」の声）。日本共産党の志位和夫でございます（拍手）。雨の中、たくさんのみなさんが足を止め聞いてくださいまして、まことにありがとうございます。（拍手）
参議院選挙が始まりました。日本の命運がかかった歴史的な選挙です。
この間、一方では、安倍政権による憲法違反の安保法制＝戦争法の強行という危険な動きが起こりました。
同時に、これに反対して、戦後かつてない新しい市民運動が豊かにわきおこり、この運動に背中を押されて野党共闘が大きく前進していることは、日本の未来にとって大きな希望ではないでしょうか。（大きな拍手）
今度の参院選では、全国３２の１人区のすべてで野党統一候補が実現しました。戦後かつてない画期的な選挙、政治を変える絶好のチャンスが到来しました。（拍手）
野党共闘勝利、日本共産党躍進――二つの目標にチャレンジ
日本共産党はこの選挙で次の二つの目標にチャレンジします。
第１は、野党と市民の共闘を必ず成功させることです。今度の選挙の対決構図がはっきりしてまいりました。安倍首相は「自公対民共」の対決だといいますが違います。本当の対決構図は「自公と補完勢力」対「４野党プラス市民」ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
野党が本気で結束し、市民のみなさんと心一つに頑張りぬいて、１足す１が２でなく、３にも４にもなるたたかいをやり抜いて、全国３２の１人区のすべてで自民党を倒し、勝利をかちとる決意を申し上げたいと思います。（拍手）
安倍首相は、野党共闘に危機感を燃やし、毎日のように攻撃しています。「政策の違うものが選挙協力をやることは野合だ」と言っています。あの自公に野合だなどと言われたくありません（「そうだ」の声、大きな拍手）。私たち野党は「安保法制廃止、立憲主義を取り戻す」という大義のもとに結束しています。「立憲主義を取り戻す」とは、ひらたく言えば「憲法をちゃんと守るまっとうな政治を取り戻す」ということです。それは、あれこれの政策の違いがあったとしても、それを横においてでも最優先にやるべき仕事ではないでしょうか。野党共闘は「野合」どころか、日本に民主政治を取り戻す希望ではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
第２は、日本共産党の躍進を必ずかちとるということです。政党を選ぶ比例代表選挙で、日本共産党と書いていただく方を広げに広げて、全国で８５０万票以上を獲得し、田村智子さんをはじめ９人全員の必勝を目指します。（拍手）
首都東京では、比例代表で１１０万票以上、第１党に躍進し、この日本共産党躍進の大波のうえに、３１歳、若さ輝く山添拓さんの魅力を乗せて、山添さんを必ず国会におしあげてください。よろしくお願いします。（大きな拍手）
民意に背く「安倍暴走政治」の全体が争点――党躍進でノーの審判、チェンジの意思を
さて、みなさん。参議院選挙の争点はどこにあるでしょう。安倍首相は「アベノミクス選挙」だと言っています。もちろんアベノミクスの是非は選挙戦の争点の一つです。しかし、それだけに争点を狭めるわけにはいきません。
安倍首相は過去２回の国政選挙を「アベノミクス」一本でたたかい、たくさんの議席を得ましたが、やったことは何だったでしょうか。２０１３年の参議院選挙のあとは秘密保護法の強行。１４年の総選挙のあとは安保法制＝戦争法の強行。憲法を壊す政治を繰り返してきたじゃないですか。私ははっきり言いたい。こんなやり方は３度目は通用しません。（「そうだ」の声、拍手）
今度の選挙は、国民のみなさんの民意に背く「安倍暴走政治」の全体が問われます。安保法制と憲法改定の問題、「アベノミクス」の問題、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題、原発の問題、沖縄の米軍基地の問題、その全体が問われます。
みなさん。日本共産党の大躍進で、「安倍暴走政治」にノーの審判、チェンジの意思を突きつけようではありませんか。（拍手）
憲法破りの暴挙に審判を、９条改憲許すな――９条の精神に立った平和の外交戦略こそ
日本を「殺し、殺される」国にする安保法制＝戦争法はきっぱり廃止を
なかでも安保法制＝戦争法は大争点です。
集団的自衛権とはどういうことでしょうか。「自衛」という言葉が入っていますが、日本の自衛とも、国民のみなさんの命を守ることともまったく関係はありません。日本がどこからも攻撃されていないのに、同盟国が攻撃されたら一緒になって戦争をするということです。
自民党などは「アメリカが攻撃されたときに黙って見ているわけにいかない」などと言います。しかし、みなさん、あのアメリカを相手に、戦争を仕掛けた国が世界のどこにあるでしょうか。なかなか見当たりませんね。歴史をたどってみますと、その最後の例が７５年前の日本による真珠湾攻撃ではありませんか。それ以降のアメリカの戦争というのは、ベトナム戦争、イラク戦争など、その多くが侵略戦争ではありませんか。集団的自衛権というのは、そういうアメリカの無法な戦争に、日本の若者を駆り立てるということにほかなりません。
私は、訴えたい。日本を再び、「殺し、殺される国」にしてはなりません（「そうだ」の声、拍手）。憲法違反の安保法制＝戦争法はきっぱり廃止するしかありません。（大きな拍手）
この法律を通すさいに、安倍首相は国民の強い怒りを前にして、国会でこう言いました。「次の選挙で、国民の判断を仰ぐ。これこそ民主主義だ」。それじゃあ、みなさん、審判を下そうじゃありませんか（「そうだ」の声、拍手）。憲法破りの暴挙をやった勢力に、日本共産党の躍進で退場の審判を下そうじゃありませんか。（大きな拍手）
安倍改憲の本丸が９条改憲であることが明瞭に――許すなの審判を
さらに訴えたいことがあります。
この間の一連の党首討論ではっきりした問題があります。私は、安倍首相に対して「『自民党改憲案』では、９条２項を全面的に削除して、『国防軍』を持つと書いてある。そうなると海外での武力行使が無条件、無制限に可能になってしまう。安倍さんは、どの条文を変えるとは言えないと言いますが、９条に手をつけないと言えますか」。このことを繰り返し昨日の党首討論でもただしました。しかし、安倍首相は最後まで「手をつけない」とは言いませんでした。安倍首相が狙う改憲の本丸が、９条改憲だということがはっきりしました。
自民党への１票は、９条を壊す１票になってしまいます。どうかみなさん、今度の選挙で、安倍政権による９条改憲許すな――この審判を下そうじゃありませんか。（大きな拍手）
「北東アジア平和協力構想」――紛争を対話で解決する平和の枠組みをつくろう
それでは北東アジアに平和と安定をどう築くか。
北朝鮮による核兵器やミサイルの開発は絶対に許すことはできません。今日、中距離弾道ミサイル――ムスダンの発射が行われました。国連安保理決議に反する暴挙であり、断固とした抗議を表明するものです。（拍手）
ただ、みなさん、こういう問題が起こったときにどう対処したらいいか。相手が軍事の挑発をやってきた、それに対してこちらも軍事で構えよう、こうなりますと軍事対軍事の悪循環に陥ってしまい、それが一番危険じゃないでしょうか。困難はあっても対話しか解決の道はありません。戦争という選択肢はないんです（「そうだ」の声、拍手）。北朝鮮を６カ国協議という対話のテーブルにつけて核兵器を捨てさせる、国際社会の一致結束した外交努力こそ必要ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
日本共産党は、「北東アジア平和協力構想」を提唱し、その実現のために内外で行動してまいりました。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国ぐにがつくっている東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）のような、あらゆる紛争を話し合いで解決する平和の枠組みを、北東アジアにもつくろう。これが日本共産党の提案であります。（拍手）
みなさん、いま日本に必要なのは安保法制＝戦争法ではありません。憲法９条の精神にたった平和の外交戦略こそ必要ではないでしょうか。（拍手）
日本が世界に誇る憲法９条を守り抜こう――この願いを党をつくって９４年、一筋に反戦・平和を貫いてきた日本共産党に託してください。よろしくお願いいたします。（大きな拍手）
「アベノミクス」の失敗明らか――格差をただし、経済に民主主義を
安倍首相が言わない重要な二つの数字――実質賃金と個人消費の落ち込み
「アベノミクス」の是非も大争点です。３年半で失敗がはっきりしたと思います。「大企業を応援し、大企業がもうけをあげれば、家計に回ってくる」。回ってくる、回ってくると言い続けて３年半。みなさんのところに回ってきたでしょうか（「きてない」の声）。回ってきませんね。待てども、待てども、回ってこないじゃないですか。大企業は大もうけをあげたけど、国民の暮らしはどうか。
この間の党首討論で、この問題が議論になりますと、安倍首相は自分に都合のいい数字をずらりと並べるんです。しかし、昨日の討論で、私が指摘したんですけれども、安倍首相が絶対に言わない大事な数字が二つあるんです。
一つは、働く人の実質賃金が５年連続マイナス、５％も目減りし、この統計が始まった１９９０年度以降、最低に落ち込んでいるということです。
もう一つは、日本経済の６割を占め、国民のみなさんの暮らし向きを示す一番の指標である個人消費が、２０１４年度、１５年度と２年連続マイナスなんです。これは戦後初めてのことなのです。（０８年の）リーマン・ショックのときでさえ１年間のマイナスで、翌年はプラスになった。２年も続けてマイナスという戦後最悪の消費不況に陥っているのです。
みなさん、「アベノミクス」の失敗はいまや明らかではないでしょうか。（拍手）
ところが安倍首相はこの事実を認めない。そして「アベノミクスのエンジンをもっとふかす」と言っています。そんなことされたら大変ですよ。欠陥車のエンジンをふかしたら、車が炎上し、日本経済は文字通りの「火の車」になってしまいます。みなさん、「アベノミクス」という欠陥車は、リコールして、スクラップ工場に出すしかありません。（「そうだ」の声、大きな拍手）
税金の集め方のチェンジ――「三つの税逃れ」ただそう
日本共産党は、格差をただし、経済に民主主義、経済にデモクラシーの確立を――「三つのチェンジ」を提案しております。
第１は、税金の集め方のチェンジです。
消費税頼みの道は失敗がはっきりしました。消費税１０％は先送り実施ではなく、きっぱり断念すべきです。（歓声、拍手）
それでは暮らしを支える財源をどうつくるか。日本共産党は「三つの税逃れ」をただそうと提案しております。
一つは、大企業の「税逃れ」です。研究開発減税など大企業しかつかえない優遇税制があるために、法人税の実質負担率は中小企業が２０％、大企業は１２％、連結納税の巨大企業は６％です。これは、あまりに不公平ではないですか。こういう優遇税制をなくして、大企業に中小企業と同じだけの税金を払ってもらおうではありませんか（拍手）。これで６兆円くらいのお金が出てきます。
二つ目は、富裕層の「税逃れ」です。株の取引などにかかる税金が軽い。こうした優遇税制があるために、所得１億円を超えますと所得税の負担率が逆に下がってしまう。これも不公平ですね。これをただして、「アベノミクス」で大もうけをあげている富裕層には応分の負担をしてもらおうじゃありませんか（歓声、拍手）。１億円を超えた方々が対象ですから、どうかご安心ください（笑い）。これで３兆円くらいのお金が出てきます。
三つ目は、「タックスヘイブン」（租税回避地）の「税逃れ」です。カリブ海に浮かぶケイマン諸島という税金ゼロのところに、日本から７４兆円ものお金が投資されている。その他もふくめて全体で１００兆円ものお金が「タックスヘイブン」に逃げていて、「税逃れ」をやっているということです。こんな状況をほったらかしにして、消費税増税などとんでもないではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
「共産党の言うように、大企業と富裕層に応分の負担を求めたら海外に逃げてしまう」という話があるんですが、すでに逃げているんです（笑い）。逃げているものは追いかけていって、ちゃんと捕まえて税金を払わせようではありませんか。（歓声、拍手）
みなさん、大企業と富裕層と「タックスヘイブン」――「三つの税逃れ」をただし、「消費税にたよらない別の道」で暮らしを支える財源をつくろうではありませんか。（拍手）
税金の使い方のチェンジ――社会保障、若者、子育てに優先して
第２は、税金の使い方のチェンジです。
国民のみなさんからお預かりした大事な税金は、まず社会保障、若者、子育てにこそ優先して使えというのが日本共産党の主張でございます。（「いいぞ」の声、拍手）
血も涙もない社会保障の「自然増」の削減路線はやめて、年金削減を中止し、国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担・国民健康保険料の軽減をはかり、特別養護老人ホームの入所待ちの方を解消することを、強く求めていきます。（拍手）
大学の学費を段階的に値下げし、国立も私学も公立も１０年間で半分にする。そして返済不要の給付制奨学金を月額３万円からスタートして充実させていく。未来を担う若者にこそ投資が必要ではないでしょうか。（大きな拍手）
子育ての問題では、国が財政支援をしっかり行い、３０万人分の認可保育所を増設し、保育士の方々の待遇を改善し、「保育園に落ちない日本」にしようではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
働き方のチェンジ――ブラックな働き方をなくそう
第３は、働き方のチェンジです。
ブラックな働き方をなくしていきましょう。選挙が近づきますと、安倍首相は「働き方改革」ということをにわかに言い出しました。しかし、言っていることと、やっていることが全然ちがうんです。
たとえば安倍首相は、「長時間労働の是正」と言っています。ところがみなさん、やっていることは何ですか。「残業代ゼロ法案」――一定の年収以上の労働者はどんなに働いても残業代を１円も出さない、“過労死促進法”を進めようとしていますね。長時間労働をなくすというのだったら、まずこれを撤回するのが先決ではないでしょうか（「そうだ」の声、拍手）。残業時間の上限を法律で規制する、労働基準法の改正こそ必要ではないでしょうか。（拍手）
それから安倍首相は、にわかに「同一労働同一賃金」と言い始めました。しかし、やっていること何ですか。昨年、労働者派遣法の大改悪を押し通しました。これまでは、「派遣は原則１年、最大３年、３年すぎたら正社員にする」という「期間制限」があったんです。これを撤廃してしまった。永久に派遣のまま使い続けることができるようにしてしまいました。そんなことをしましたら、正社員から派遣への置き換えがとめどもなく進んで、「正社員ゼロ社会」になってしまいます。「正社員ゼロ社会」にしておいて、「同一労働同一賃金」も何もあったもんじゃありません。いま必要なのは、非正規で苦しんでいるみなさんを正社員にするための雇用のルールの強化ではないでしょうか。（大きな拍手）
そして日本共産党は、最低賃金について、いますぐどこでも時給１０００円に、中小企業のみなさんへの支援をしっかりやりながら、１５００円に引き上げることを提案しております。どうか、これもみんなの力で実行しようではありませんか。（大きな拍手）
みなさん、この「三つのチェンジ」、いかがでしょう（拍手）。税金の集め方のチェンジ、税金の使い方のチェンジ、働き方のチェンジ――その全体を貫いているのは、経済政策のかじを、財界応援から暮らし応援に切り替えようということです。この仕事は、財界献金をもらっている党ではできません。党をつくって９４年、財界献金をびた一文受け取っていない日本共産党でこそできます（大きな拍手）。どうかこの仕事を日本共産党にやらせてください。よろしくお願いいたします。（大きな拍手）
「力あわせ、未来ひらく。」――共同の力で政治を変える党の躍進を
みなさん。野党と市民の共闘は、この選挙だけの問題ではありません。私たちは、参院選挙で、野党共闘を必ず成功させ、その後もさらに発展させたいと決意しています。野党と市民との共闘をさらに発展させるためには、日本共産党の躍進がどうしても必要です。
日本共産党は、この間、野党共闘の前進のために二つの決断をしてきました。
第１の決断は、昨年の９月１９日、安保法制＝戦争法が強行された、その日の午後、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」をつくろうという「提案」をしました。この法律ばかりは、「数の暴力」で強行されたからといってそのままにしておくわけにはいきません。廃止しなければなりません。廃止するために政府をつくろう。そのために野党は選挙協力をやろう。こう私たちが呼びかけ、粘り強く取り組んできたことが、今日の野党と市民の共闘の発展への貢献になったと考えています（拍手）。（国民連合）政府の問題は、野党間でまだ合意になっておりませんが、引き続き話し合って前向きの一致点を得たいと考えています。
第２の決断は、２月１９日の５野党党首会談で、「安保法制廃止、立憲主義回復」を掲げて選挙協力を行うことが全体の合意になったときに、私は、「こういう立派な合意ができたからには、参院選の１人区については思い切った対応をやります」と表明しました。野党共闘を前進の軌道にのせるためには、共産党がかなりの人を降ろしてでも協議をまとめる必要があると考えました。そのことが３２の１人区のすべてでの野党統一候補の実現につながったと考えるものであります。（拍手）
みなさん、日本共産党がこういう仕事ができるのも、みなさんのおかげです。１３年の参議院選挙、１４年の総選挙で躍進させていただいたおかげです。この力があったから、野党と市民の共闘の前進に貢献する仕事をすることができました。ですから、みなさん。この日本共産党をもっともっと躍進させていただくことが、野党と市民の共闘をさらに発展させ、日本の政治を変える確かな力になるのではないでしょうか。（大きな拍手）
今度の私たちの選挙のスローガンは｢力あわせ､未来ひらく｡｣というものです｡ポスターで､私は前に手を結んでいますが､このポーズは手話で｢ぜひ｣という意味です｡｢ぜひ､力をあわせて､未来をひらきましょう｣｡これが私たちの呼びかけです｡
日本共産党は、共同の力で政治を変える党です。
野党共闘の勝利、日本共産党の躍進で、新しい政治の希望ある扉を開こうではありませんか（大きな拍手）。首都・東京から日本共産党の躍進、山添拓さんの必勝、みなさんのお力をお貸しいただくことを重ねて訴えまして、私の第一声とします。ありがとうございました。がんばります。（歓声、大きな拍手）
(c)日本共産党中央委員会 ・