2016年6月22日(水)
年金受給資格の期間短縮
首相実施明言せず
安倍晋三首相は21日、日本記者クラブ主催の党首討論会で年金受給資格の期間短縮について問われ、消費税率10%への引き上げ再延期を理由に「給付の充実は全てできるわけではない」「予算編成のなかで最大限努力していきたい」と述べるにとどめ、実施を明言しませんでした。
年金は現在、25年間保険料を払い続けないと受け取ることができず、無年金による高齢者の貧困が社会問題となっています。政府も消費税増税と引き換えに10年間への期間短縮を公約していましたが、消費税増税再延期で棚上げが懸念されています。日本共産党は消費税増税と関係なく、いますぐ短縮するよう求めています。
安倍首相は一方、社会保障費の自然増について「毎年1兆円の伸びを5000億円に抑えている」と誇示。介護保険の軽度者外しや医療の給付抑制による社会保障費削減を実績と誇りました。