2016年6月22日(水)

地位協定改定・海兵隊削減

翁長知事らが要請

（写真）要請後、記者団の質問に答える翁長雄志知事（中央）と當山宏・嘉手納町長（左後ろ）、新垣邦男・北中城村長（右後ろ）ら＝２１日、都内

　沖縄県の翁長雄志知事ら基地関係自治体による「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」（軍転協）のメンバーは２１日、関係省庁や在日米国大使館に、元米海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件に抗議するとともに、日米地位協定や海兵隊の削減を含む基地の整理･縮小を要請しました｡

　知事は「日米地位協定は不平等条約だ。日本は本当に独立しているのか。不平等で日本国民が守られていない」と指摘。「抗議ではなく、日米地位協定の改定をしっかりやって、基地の縮小をしっかりやってほしい」と強く求めました。

　また、日米両政府が地位協定の「運用改善」を検討していることについては、記者団に「抜本的なものではない」と不満の意思を示しました。

　軍属が勤務していた嘉手納基地を抱える當山宏･嘉手納町長は｢今回のような残虐な事件はどの地域でも起こりうる｡綱紀粛正ということではもうらちがあかない｡やはり､今回の日米地位協定の改定こそがより有効な解決策だ｣と述べました｡

　北中城村の新垣邦男村長は、「こういう残虐な犯行には軍人の本質が出ている。綱紀粛正や再発防止では沖縄県民は収まらない。海兵隊の撤退をすべきだ」と求めました。