「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2016年6月20日(月)

主張

18歳選挙権の施行

希望の政治をともにつくろう

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 選挙権を20歳以上から18歳以上へ引き下げた改正公職選挙法が19日施行されました。22日公示の参院選(7月10日投開票)で初めて「18歳選挙権」が実施され、約240万人が有権者に加わります。日本で選挙権が拡大されるのは女性が選挙権を獲得するなどした1946年の衆院選以来70年ぶりです。新しく有権者となり、日本の未来を担うみなさんが、今回の参院選に積極的に参加されることを心から呼びかけます。

安心して学び、働きたい

 「高すぎる学費、学生ローンのような奨学金を何とかしてほしい」「ブラックな働き方を変えたい」「最低賃金をあげてほしい」―。若者の願いは切実です。「朝日」世論調査では18歳、19歳の59%が日本の格差は「行き過ぎている」と答え、半数以上が「社会の仕組みによる面が大きい」と回答しました。

 安倍晋三政権は「大企業がもうけをあげれば、いずれ家計に回る」と大企業や富裕層ばかりを応援する経済政策「アベノミクス」をおしすすめ、非正規雇用を増やし格差と貧困を広げ、若者の暮らしに深刻なダメージを与えています。

 安定した雇用と賃金を増やし、若者や子育て、社会保障に優先して税金を使う政治に転換してこそ、格差をなくし、日本の経済も立て直すことができます。

 日本共産党は、「月3万円の給付制奨学金を70万人分つくる」「10年で学費を半額にする」「最低賃金を時給1500円にする」「ブラック企業を規制する」ことを具体的に提案しています。これらの提案は「バイト減らして勉強できる」「風邪をひいても、安心して病院に行ける」と共感を集めています。若者が安心して暮らせ、未来に夢と希望のもてる政治を実現していきましょう。

 「戦争に行かされるのは若者だ」「憲法守れ」―。昨年来の戦争法反対の国民的なたたかいで、10代、20代の多くの若者が自らの言葉で声を上げました。

 戦争法をこのまま存続させていいのか。憲法を守らない政治をそのままにしていいのか。安倍政権が狙う憲法改悪を許していいのか。若者の未来に直結する問題が今度の選挙の大争点です。マスメディアの世論調査では「憲法を変える必要はない」と答える若者が多数です。「戦争NO」「憲法守れ」という若者の意思を、今度は選挙ではっきり示しましょう。

 安倍政権のもとで、高校生の政治活動が制限・禁止されていることは、憲法違反です。高校生に政治活動の自由があることを明確にし、主権者としての自覚と成長を支えることが求められます。

選挙に参加し未来ひらく

 参院選の対決軸は、「自民党と公明党とその補完勢力」対「4野党と市民の共同」です。戦争法反対のたたかいから始まった市民と4野党の共同は、選挙協力に発展し32の1人区すべてで野党共闘が実現しました。戦争法強行後初めての国政選挙となる参院選へむけて、若者たちは「選挙に行こう」「野党共闘で、政治を変えよう」との呼びかけを広げています。野党共闘が勝利し、日本共産党が躍進すれば、安倍政権を打ち倒し、政治の未来を開くことができます。

 日本共産党は94年前の創立以来、18歳選挙権を求めてきた党として、希望ある政治をともにつくるために、全力を尽くします。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって