１８歳選挙権の施行

希望の政治をともにつくろう

　選挙権を２０歳以上から１８歳以上へ引き下げた改正公職選挙法が１９日施行されました。２２日公示の参院選（７月１０日投開票）で初めて「１８歳選挙権」が実施され、約２４０万人が有権者に加わります。日本で選挙権が拡大されるのは女性が選挙権を獲得するなどした１９４６年の衆院選以来７０年ぶりです。新しく有権者となり、日本の未来を担うみなさんが、今回の参院選に積極的に参加されることを心から呼びかけます。

安心して学び、働きたい

　｢高すぎる学費､学生ローンのような奨学金を何とかしてほしい｣｢ブラックな働き方を変えたい｣｢最低賃金をあげてほしい｣―｡若者の願いは切実です｡｢朝日｣世論調査では１８歳､１９歳の５９%が日本の格差は｢行き過ぎている｣と答え､半数以上が｢社会の仕組みによる面が大きい｣と回答しました｡

　安倍晋三政権は｢大企業がもうけをあげれば､いずれ家計に回る｣と大企業や富裕層ばかりを応援する経済政策｢アベノミクス」をおしすすめ、非正規雇用を増やし格差と貧困を広げ、若者の暮らしに深刻なダメージを与えています。

　安定した雇用と賃金を増やし、若者や子育て、社会保障に優先して税金を使う政治に転換してこそ、格差をなくし、日本の経済も立て直すことができます。

　日本共産党は、「月３万円の給付制奨学金を７０万人分つくる」「１０年で学費を半額にする」「最低賃金を時給１５００円にする」「ブラック企業を規制する」ことを具体的に提案しています。これらの提案は「バイト減らして勉強できる」「風邪をひいても、安心して病院に行ける」と共感を集めています。若者が安心して暮らせ、未来に夢と希望のもてる政治を実現していきましょう。

　「戦争に行かされるのは若者だ」「憲法守れ」―。昨年来の戦争法反対の国民的なたたかいで、１０代、２０代の多くの若者が自らの言葉で声を上げました。

　戦争法をこのまま存続させていいのか。憲法を守らない政治をそのままにしていいのか。安倍政権が狙う憲法改悪を許していいのか。若者の未来に直結する問題が今度の選挙の大争点です。マスメディアの世論調査では「憲法を変える必要はない」と答える若者が多数です。「戦争ＮＯ」「憲法守れ」という若者の意思を、今度は選挙ではっきり示しましょう。

　安倍政権のもとで、高校生の政治活動が制限・禁止されていることは、憲法違反です。高校生に政治活動の自由があることを明確にし、主権者としての自覚と成長を支えることが求められます。

選挙に参加し未来ひらく

　参院選の対決軸は、「自民党と公明党とその補完勢力」対「４野党と市民の共同」です。戦争法反対のたたかいから始まった市民と４野党の共同は、選挙協力に発展し３２の１人区すべてで野党共闘が実現しました。戦争法強行後初めての国政選挙となる参院選へむけて、若者たちは「選挙に行こう」「野党共闘で、政治を変えよう」との呼びかけを広げています。野党共闘が勝利し、日本共産党が躍進すれば､安倍政権を打ち倒し､政治の未来を開くことができます。

　日本共産党は９４年前の創立以来、１８歳選挙権を求めてきた党として、希望ある政治をともにつくるために、全力を尽くします。