2016年6月19日(日)

１８歳選挙権きょう施行

新有権者２４０万人

国政は参院選から

　選挙年齢を「２０歳以上」から｢１８歳以上｣に引き下げる改定公職選挙法がきょう１９日、施行されます。選挙年齢の見直しは｢２５歳以上｣から「２０歳以上」に引き下げられた１９４５年以来、７０年ぶりで、約２４０万人が新たに有権者となります。国政選挙では、２２日に公示が迫る参院選（７月１０日投票)で初適用されます｡

　日本共産党は１９２２年の党創立以来、１８歳普通選挙権の実現を掲げてきました。今回の法改定にあたっては、選挙年齢の引き下げにより、さらに幅広い民意が議会に反映されることにつながり、議会制民主主義の発展につながると賛成しました。民法では、年齢の計算方法は誕生日の前日が終わるときに１歳年をとると定めていることから、７月１１日の誕生日で１８歳になる人までが選挙権を得ることになります。