2016年6月19日(日)

小池書記局長が「改憲隠し」批判

稲田氏　消費税増税失敗　事実上認める

関西プレスクラブ主催

　日本共産党の小池晃書記局長は１８日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブ主催の「政治討論会」に出席し、憲法改定やアベノミクスなど参院選の争点について各党代表と議論を交わしました。

　小池氏は､｢アベノミクスで暮らしが良くなったという人に出会ったことがない。企業収益は過去最大になったが、実質賃金は５年連続でマイナスになっている。（大企業優先の）トリクルダウンではなく国民生活を支える方向転換が必要だ」と主張しました。

　自民党の稲田朋美政調会長は､｢消費税増税を先送りした理由である個人消費の低迷をどう回復していくか（訴えたい)｣｢(個人消費低迷は）消費税５％から８％、いっぺんに３％も増税する国は世界でも珍しく、そのインパクト(衝撃)が大きかった」と語りました。

　小池氏は「消費税増税は先送りでなく断念し、財源は富裕層や大企業に応分の負担を求めるべきだ」と強調。「（稲田氏が）個人消費の低迷が消費税増税先送りの原因だと述べたことは重大だ」「この間の消費税増税は失敗だったという認識か」とただすと、稲田氏は「インパクトが予想外に大きく、対策が不十分だった」と消費税増税の失敗を事実上認めました。

　憲法改定について稲田氏は「争点かと言われると、各党が考えを言わないと議論は深まらない」と述べました。

　小池氏は「安倍首相は自民党、公明党、それから改憲を是とする政党で３分の２をとるとはっきり言っている。選挙になったら争点ではないというなんてこんな無責任な話はない」と批判しました。小池氏が｢(稲田氏は）対案を出せというからには自民党の憲法改正草案が、参院選での自民党の提案なのだな」とただしたのに対し､稲田氏は｢たたき台だ｣と認め､憲法９条改定で海外での武力行使を無条件に可能にし、基本的人権も制約する時代逆行の同党改憲草案を問う考えを示しました。