2016年6月18日(土)

語ろう共産党・野党共闘

あなたの一票で政治は変えられます

　２２日の参院選公示（投票７月１０日）まであと４日。安倍政権打倒を掲げた野党と市民の共闘が目に見える形で進むなかで、これまで投票に行かなかった人たちを含めて「政治は変えられる」という希望が広がりつつあります。それだけに安倍政権は野党共闘と日本共産党を激しく攻撃しています。野党共闘の姿、共産党の役割を語り、よびかけましょう。「あなたの一票で政治は変えられます」と。

参院選の争点は

安倍暴走政治の全体にノーの審判を

（写真）足を止め候補者の訴えに聞き入る人たち＝17日、埼玉県所沢市

　安倍晋三首相は、参院選の争点を「アベノミクス選挙」だと強調しています。もちろん「アベノミクス」の是非も一つの争点ですが、それだけに争点を狭めることはできません。

　安倍首相は、これまでも２度の選挙で争点を「アベノミクス」の一本でたたかい、多数の議席を得ると憲法破壊の政治を繰り返してきました。２０１３年７月の参院選後には、秘密保護法や集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しました。翌年１２月の総選挙後には、憲法９条を踏みにじる安保法制＝戦争法を強行しました。

　こんなやり方を３度も通用させるわけにはいきません。

　安倍首相は今度の選挙が終われば憲法そのものに手をつける明文改憲を公言しています。安倍改憲を許すのか、安保法制＝戦争法の廃止かは選挙戦の大争点です。

　戦後最悪の個人消費の落ち込みに示されるように「アベノミクス」の破たんも明瞭です。税金の集め方、使い方、働き方の三つのチェンジで経済政策のかじを国民の暮らし優先に変えましょう。

　さらに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題、原発問題、沖縄米軍基地問題など「安倍暴走政治」の全体が問われています。日本共産党は安倍政治の暴走に確かな足場を持って対決し、政治を変える展望を持っています。この党の躍進で、「安倍暴走政治」の全体にノーの審判を下し、チェンジの意思を示す選挙にしましょう。

野党・市民の共闘

共産党の躍進が発展のたしかな力

　参院選は戦後初めて政権打倒を掲げて野党と市民が全国的規模で選挙協力を行う画期的な選挙です。全国３２の改選１人区すべてで「安保法制廃止、立憲主義回復、安倍政権打倒」をめざす野党統一候補が実現しました。

　「自民、公明両党とその補完勢力」対「４野党プラス市民」の対決構図がはっきりしました。野党と市民の共同が勝利できるようぜひお力を貸してください。

　日本共産党はこの野党共闘実現のために二つの決断をしてきました。第１の決断は、昨年、戦争法が強行された日に、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を提唱し、市民との共同、野党間の選挙協力実現のために努力してきたことです。第２の決断は、今年２月に、５野党党首会談の合意に基づいて「参院１人区では思い切った対応をする」と表明したことです。「かなりの人を降ろす」という決断をしてでも野党共闘を前進の軌道に乗せなくてはならないと考えて努力してきました。この決断が、市民運動の後押しともあいまって野党統一候補実現につながったのではないでしょうか。

　日本共産党の野党共闘の方針が現実の政治を動かしつつあるのは前回の参院選や一昨年の総選挙でみなさんのご支援で躍進させていただいたおかげです。その共産党がさらに躍進することが野党共闘をたしかなものにし、さらに発展させる力になるのではないでしょうか。

野党の経済政策

国民の暮らし応援する明確な対抗軸持つ　　

　安倍首相は、「野党はまともな経済政策はない。批判ばかりだ」と野党共闘を攻撃しています。事実はまったく違います。

　日本共産党など野党４党は戦争法以外の分野でも共通政策として「アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困を是正する」と確認しています。その中身でも介護職・保育士の賃上げ、児童扶養手当増額、長時間労働の法的規制、公正な税制の実現など豊かに発展させています。大企業と富裕層を応援する「アベノミクス」に対して、国民の暮らしを応援して経済をよくする対抗軸がしっかり立っています。すぐにでも政権を担えるくらいです。

　安倍首相は「聞いたことがない」かもしれませんが、野党の共通政策は天下に明らかにしていることです。人を攻撃するときは、きちんと調べてからモノをいうべきではないでしょうか。

　逆に「アベノミクス」で、大企業の収益は過去最高ですが、個人消費は戦後初めて２年連続のマイナス。働く人の実質賃金は５年連続で下がり続けるなど失敗は明らかです。

　まともに「経済対策」を語れないのは、破たんした「アベノミクス」にしがみつく安倍首相の方です。

「日米同盟の絆壊れる」？

若者の血を流す日米同盟は願い下げ

　安倍首相は「平和安全法制（安保法制）を廃止すれば日米同盟の絆（きずな）が壊される」などと言っていますが、「日米同盟」のために、日本国憲法を壊す権利は誰にもありません。

　だいたい、首相の言う「日米同盟」とは何か。安倍氏は２００４年に出した著書で、「軍事同盟というのは、“血の同盟”」「今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない」とのべ、集団的自衛権行使の必要性を説いていました。安倍内閣が昨年強行した戦争法は、その言葉通りに変えた憲法解釈に基づくものです。こんな「日米同盟」など願い下げではないでしょうか。

　集団的自衛権の行使とは、日本の自衛や国民の命を守ることとはまったく関係なく、日本が攻撃されていないのに、米国が攻撃されたら一緒に戦争するものです。

　日本が集団的自衛権を行使すれば、相手国から見れば、日本から先制攻撃を受けたことになり、日本は反撃を受けることになります。国民を守るどころか、アメリカの無法な戦争で自衛隊員を「殺し、殺される」危険に追い込み、進んで国民を危険にさらすものなのです。

「選挙協力許せない」？

立憲主義を壊した安倍政権こそ許せない

　安倍首相は「安保条約や自衛隊で政策の違うものが選挙協力をやることは許せない」といっています。本当にそうでしょうか。

　今度の選挙で、日本共産党など野党が協力しているのは、戦争法＝安保法制を廃止し、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回して、憲法にもとづく政治（立憲主義）を取り戻すことが大きな目的です。これはあれこれの政策の違いを横に置いてでも最優先にすべき仕事ではないでしょうか。

　日本共産党について言えば、安保条約や自衛隊などの独自の政策を野党共闘に持ち込まないという姿勢を初めからとっています。「許せない」というのなら、安保法制＝戦争法の強行によって、立憲主義を壊した安倍政権こそ「許せない」といわなければなりません。

北朝鮮・中国問題

外交交渉による平和的な解決こそ

　安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発の暴挙に乗じて、憲法じゅうりんの戦争法を合理化し、戦争法によって、「抑止力が高まった」とのべていますが、とんでもない主張です。

　北朝鮮の核・ミサイル開発は、国連決議に違反し、世界の平和に重大な脅威となるものであり、日本共産党は厳しく抗議を表明してきました。

　しかし、北朝鮮の軍事的挑発に日本が戦争法で構えたら「軍事対軍事」の悪循環に陥るだけです。北朝鮮を６カ国協議という対話のテーブルにつかせ、話し合いで解決しようというのが国際社会のコンセンサスです。この道で核・ミサイル開発を放棄させるための、国際社会の一致結束した外交努力を強めることこそ必要です。

　中国は南シナ海で人工島の造成や戦闘機の配備など、現状変更と軍事的な緊張を高める行動をとっています。日本共産党は、中国の行動はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と結んだ「南シナ海行動宣言」などにも反するものだとして中国に行動を中止し、外交交渉による平和的解決に徹するよう求めています。

　尖閣諸島問題でも日本共産党は歴史的にも国際的にも日本の領土であることを明確にしてきました。問題解決のために(1)領土問題の存在を認め、外交交渉による解決を図る(2)現状を変更する物理的、軍事的対応を厳しく自制する(3)この問題を両国の経済関係、人的・文化的交流に影響を与えないように努力をはかる―の三つの原則を提起しています。最近の尖閣諸島接続水域への中国艦船の侵入にもきびしく抗議しました。

　日本共産党はこれら北東アジアの問題を憲法９条にたった平和の外交で実現しようと「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。

日本共産党―国民の多数得て政治を変える党です

　日本共産党は、選挙を通じて国民の多数の支持を得ながら、政治を変えていく政党です。政府・与党は「日本共産党は暴力によって革命を起こそうとしている」などという時代錯誤のデマ攻撃を加えていますが、公党に対する誹謗（ひぼう）中傷でしかありません。

　実際、公安調査庁などが「破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体」だとして日本共産党を６４年間、多額の税金を使い調査してきましたが、「暴力革命」の「証拠」を何一つ見つけられませんでした。いまだ破防法のような法律で日本共産党を調査しつづける方が、よっぽど自由と民主主義を敵視しているといえます。

　日本共産党は、戦前の暗黒時代から、国民が主人公の日本をつくるために命がけでたたかい、憲法に主権在民を明記させました。綱領でも「『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」と明記しています。こうした日本共産党の路線は、参院香川選挙区で日本共産党と民進党との間で交わされた｢確認書｣にも明記されています。

　日本共産党への誤解や偏見をあおる「反共攻撃」は、野党と市民の共同の前進と、そのために奮闘する日本共産党をいかに恐れているかを示しています。「反共攻撃」は、自由と民主主義に対する攻撃にほかなりません。