2016年6月18日(土)

国地方係争委　「辺野古」違法性判断せず

普天間返還へ「真摯に協議を」

　沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の是非をめぐって同県からの不服申し出を審査している第三者機関・国地方係争処理委員会（委員長・小早川光郎成蹊大大学院教授）は１７日､国の是正指示の適否を判断しないとの結論を下しました。小早川委員長は会合後の記者会見で、「国と沖縄県は普天間基地の返還という共通の目標の実現に向けて真摯（しんし）に協議し、双方が納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題の解決に向けての最善の道だ」と述べました。（関連）

　県と国が３月に合意した和解条項では想定されていない判断を係争委が決定したことで、両者が改めて解決法をめぐって協議することは避けられない情勢とみられます。

　決定文では、今回の法的争いの本質が辺野古新基地建設という「施策の是非」をめぐる両者の対立に端を発したものであり、「議論を深める共通の基盤づくりが不十分な状態のまま、一連の手続きが行われてきたことが、紛争の本質的な要因だ」と指摘。現在の状態を「国と地方のあるべき関係から乖離（かいり）している」と断じ、「このままであれば、紛争は今後も継続する可能性が高い｣と警告しました｡

　係争委は、「和解」の直後に石井啓一国土交通相が埋め立て承認の取り消しを撤回するよう県に求めた「是正の指示」をめぐり審査を続けてきました。しかし、決定文は「肯定・否定のいずれの判断をしても、国と地方のあるべき関係を構築することに資するとは考えられない」として、「指示」の適法性についての判断は示しませんでした。

　係争委は決定の通知書を２０日付とする予定です。