2016年6月17日(金)

熊本地震　被災者の仮設住宅、木造で快適に

熊建労の職人が汗“役に立ちたい”

　熊本地震で住まいを失った被災者むけの仮設住宅建設がすすめられています。安心して快適に生活できるよう木造の仮設住宅づくりに、汗を流しているのが熊本県建築労働組合（熊建労、全建総連加盟）の組合員たちです。

　（田代正則）

（写真）木材のさわやかな香りが広がる仮設住宅の建築現場＝熊本県氷川町

　梅雨の合間の晴天。熊本県氷川町の仮設住宅予定地に、木材のさわやかな香りが広がっています。

　外壁を打ち付けていた上野大樹さん（３６）は、熊建労の青年部で活動しています。専門知識を生かして壊れた住宅の片付けボランティアなどにも参加してきました。「自分の力が役に立てば」と、仮設建設作業に応募しました。

　この日の気温は３０度超。しかし、木造仮設の中は、涼しく感じます。東日本大震災の際のプレハブ仮設では、夏の暑さや湿気、冬は寒さや結露が入居者の悩みになりました。木造仮設は、その教訓を生かし、熱がこもらない工夫が施され、恒久的に住み続けられるほどのつくりになっています。

　屋内作業をしていた大平一男（いちお）さん（６６）は、「断熱材もしっかり入って、昔に建てたわが家より、よか。きっと入居した人に喜んでもらえます」と話しました。

　大平さんの住む益城町は、大きな被害を受け、大平さんの自宅も半壊状態。り災証明がおりるのを待っています。被災地で自分たちの力を復興に役立てることが希望になっています。地震後に組合加入した建設職人も１０人を超えました。

　全建総連と中小工務店の業界団体「ＪＢＮ」は、東日本大震災の教訓から、すばやく仮設住宅建設を行えるよう「全国木造建設事業協会」（全木協）を設立。２１都県の自治体と災害協定を締結してきました。

　熊本県では地震直後に協定を締結し、現在、仮設住宅建設３０２５戸のうち２８０戸を全木協が受注。仮設団地の集会場や談話室も二十数件つくり、そこで熊建労の組合員たちが働いています。

（写真）木造仮設住宅づくりに汗を流す熊建労の組合員たち＝熊本県氷川町

　木造仮設は被災地の地域経済にも好影響を与えます。日本共産党の仁比聡平参院議員が５月１７日の国会質問で、「（木造仮設に）県産材やイ草を使えば、復興にも役立つ」と指摘。河野太郎防災担当相から「国はしっかりバックアップしていきたい」と答弁を引き出しました。

　建設職人は大工道具の用意や現場への移動費、保険料などをほとんど自己負担する必要があります。全木協の現場では、採算があうよう適正単価として日当２万６０００円が支払われるようになっており、被災している建設職人から喜ばれています。

　全建総連は、熊本県近隣の組合員を仮設建設の応援に送っており、今後の状況によって全国から建設職人を派遣する予定です。