2016年6月17日(金)

党首討論の確保を

参院選公示後　４野党が申し入れ

　日本共産党、民進党、社民党、生活の党の４野党は１６日、参院選公示（２２日）後の党首討論会について、国民・有権者に投票判断の材料を提供することが重要だとして、テレビを含めて機会を設けるよう、自民党に申し入れました。

　日本共産党の小池晃書記局長と民進・枝野幸男、社民・又市征治、生活・玉城デニーの各党幹事長の連名で、自民・谷垣禎一幹事長宛てに行いました。

　申し入れ書は、テレビ各局などの各党党首討論会が、参院選公示後は１回のみで、「その後投票日（７月１０日）までの２週間、党首討論の機会が一度もないという異常事態となっています」と指摘。

　さらに、自民党総裁の安倍晋三首相の出席を６月１９日～２５日の１週間に限定する旨が、テレビ各局に通知されていると伝えられていることについて、「国民・有権者の前で各党党首が揃（そろ）って政策等を議論し、投票判断の材料を提供することは何より重要な機会であり、民主主義の基本と言っても過言ではありません」「広く国民の前で討論する機会が無いことは、極めて問題です」と強調しています。

　そのうえで、「公示日後もさらなる党首討論の機会を設けるため」として、テレビ以外の場も含め、期間の縛りなく、自民党や安倍総裁に積極的な対応をとるよう要求。「（安倍首相の出席を限定するとして）テレビ各局に対して発した通告があるのであれば、これを撤回」すべきだと求めています。