2016年6月15日(水)

最低賃金　中賃審議論スタート

厚労相　地域格差触れず

　毎年の最低賃金の引き上げ額を話し合う厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会（中賃審）の議論が１４日、スタートしました。

　現在の最賃は、人口を加味した全国加重平均で時給７９８円。最高は東京都の９０７円。最低は鳥取、高知、宮崎、沖縄の６９３円です。地域ごとにＡ～Ｄにランク分けされているため、格差が２１４円に広がり、フルタイムで月額３万円以上の差です。

　塩崎恭久厚労相が中賃審で諮問文を手交しました。厚労相の出席は２０１３年以来、３年ぶり。

　塩崎厚労相は、「１億総活躍プラン」などで、最賃引き上げについて、経済成長に配慮しつつ「年率３％程度をめど」としたことを指摘しました。順調に推移しても全国加重平均で１０００円に到達するのは、２０年代半ばまで先送りとなります。地域格差が拡大している問題には触れませんでした。中賃審では、各地方審議会が引き上げ額決定の参考にする目安を議論するための小委員会を設置。審議は原則公開とされていますが、委員の出身団体の利益が侵害される場合などは非公開にできるとした規定にもとづき、非公開とされました。

　今後の審議は、参院選投票日を過ぎた７月１４日に再開されます。