2016年6月15日(水)

消費税に頼らない道

田村副委員長、政策語る

ＢＳ番組

　日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）は１３日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、子育て、保育などの社会保障財源や女性活躍のテーマについて与野党の議員と議論しました。

　田村氏は待機児問題の解決にむけて、３０万人分の認可保育園の緊急増設や保育士の賃上げ、配置基準の見直しによる労働条件の改善を提唱。「（安倍政権は）保育士の処遇改善をいいながら、人件費の安い非正規、無資格の職員で対応しようとしている」と指摘し、「子どもの命に関わる問題であり、『規制緩和』による『詰め込み』によるやり方は認められない」と批判しました。

　民進党の山尾志桜里政調会長も「保育は子守ではない」と安倍政権の姿勢を批判。これに対し、公明党の山本香苗参院政審会長は、「保育士だけでなく多様な人材で保育園を支えることが必要だ」と述べ、保育の「規制緩和」を肯定しました。

　消費税増税先送りと社会保障財源がテーマになり、自民党の愛知治郎政調会長代理は、「赤字国債に頼らず、安定財源を確保して着実に実施するが、すべてができるわけではない」と述べ、社会保障政策の一部を切り捨てる考えを示しました。

　田村氏は、「財源を消費税にこだわるから話がややこしくなる」ときっぱり。日本共産党の提唱する「消費税にたよらない別の道」を取り上げ、大企業優遇税制の見直しで約４兆円、法人税率を安倍政権以前の水準に戻すことで約２兆円、所得税・住民税・相続税の最高税率を元に戻すなどで約１・７兆円もの財源が確保できると強調しました。これには司会の反町理氏も「それだけで約８兆円の財源ですね」と応じました。