社会保障の争点

削減許さず拡充への転換こそ

　戦争法の強行など「戦争する国」づくりの道を突き進んでいる安倍晋三政権は、消費税増税を国民に押し付けるとともに、医療、介護、年金などの社会保障改悪を連続して実行し、国民の暮らしにも深刻な影響を広げています。共同通信社を中心につくる日本世論調査会が実施した「暮らし意識」調査（「東京」１２日付）では現在の社会保障が「安心できない」という回答が７割を超えました。参院選では、社会保障切り捨ての安倍政権と自民・公明の与党に審判を下し、安心できる社会保障を実現する転機にしていくことが重要です。

安心揺るがす改悪を次々

　安倍首相らは選挙を控え、「１億総活躍社会」を掲げ“子育てや介護の不安をなくす”などと盛んに宣伝しています。しかし安倍政権が実際にやってきたのは、社会保障の土台を揺るがす制度改悪と予算の削減でした。安倍首相が政権復帰後に編成した４回の予算で、高齢者人口の増加などに伴って増加する「自然増」を総額１兆３２００億円も無理やり削り込みました。その結果、年金、医療、介護、保育、生活保護など各分野で負担増と給付カットが繰り返され、暮らしに重くのしかかっています。

　その一つが、介護保険制度の大改悪です。要支援１と同２の利用者を対象にした訪問介護・通所介護を保険給付から外し、在宅介護利用者に苦難を強いる。特別養護老人ホームの入所基準を要介護３以上に厳格化し、「軽度」の待機者を締め出す。一定所得以上の利用料を初めて２割負担にする―。これまで自民党政権がやろうとしてもできなかった介護制度の改悪を次々と強行してきたのが安倍政権です。昨年は、介護報酬を過去最大規模で引き下げ、介護施設の経営を困難に追い込み、現場の職員不足に拍車をかけています。

　こんな事態を引き起こしておいて、なにが「介護離職ゼロの実現」なのか。真剣に介護の現状を打開するというのなら、これまですすめてきた制度改悪と削減路線を、まず中止・撤回すべきです。

　生活に困窮した国民の「最後の安全網」とされる生活保護制度を目の敵にしてきたのも安倍政権です。生活扶助費や住宅扶助費の大幅な削減を行ったり、生活保護の利用要件を厳しくしたり…。いずれも憲法２５条が保障する生存権の重大な侵害です。年金支給額のカット、高齢者の医療費窓口負担の引き上げ、保育料の負担増など安倍政権による暮らし破壊は深刻です。社会保障を「お荷物」扱いし、国民に「自助」「自立」を迫る安倍政権による社会保障解体の暴走にストップをかけなければ、国民生活はとても成り立ちません。