2016年6月15日(水)

首相は「日米同盟の絆　壊す」というが

戦争法こそ未来を壊す

　安倍晋三首相が参院選１人区での遊説先で、「安保法制＝戦争法廃止と立憲主義回復」という大義を掲げた野党と市民の共闘を激しく攻撃しています。

　その一つが、戦争法の問題。「平和安全法制を廃止することになれば、日本とアメリカの信頼の絆は断ち切られ、日米同盟は根底から覆される｣というのです｡

　安倍政権は、「集団的自衛権の行使はできない」という歴代自民党政権の憲法解釈を「根底から破壊」して集団的自衛権の行使を可能にしました。“日米同盟”なら憲法を無視してもいいという姿勢こそ大問題です。

　憲法違反の核心部分である集団的自衛権の行使は、「自衛」と名はついていますが、日本の自衛とも、国民の命を守ることとも関係ありません。日本が攻撃されてもいないのに、同盟国が攻撃されたら一緒に戦争することであり、現実には「自衛」を口実にした米国の侵略戦争への加担です。無法な戦争に日本の若者を駆り立てることです。戦争法廃止で「日米の絆が壊れる」のではなく「米国の戦争への参戦の危険がなくなる」のが真実です。

　安倍首相は「（戦争法廃止を求める）こんな無責任な勢力に、私たちの子どもたちの未来と平和を託すわけにはいかない」などと叫んでいます。しかし、憲法そっちのけの独裁的な「戦争する国」づくりこそ、日本の未来を破壊するものです。

　安倍首相が持ち出す日米同盟＝日米安保条約の条文には、日米が共同で軍事作戦を行うのは、日本の施政権下で日米いずれかに対する攻撃があったとき（５条）と書いてあります。日本の実効支配の及ぶ地域で、外国からの武力攻撃が発生することが前提です。そうした武力攻撃がないのに、日米が一緒に戦争することは安保条約のどこにも書いていません。

　憲法を破るだけでなく、安保条約の条文さえ勝手に乗り越えて、「海外で戦争する国」づくりなど認められません。野党と市民の共闘こそ、未来への希望があります。