2016年6月14日(火)

ＮＨＫ「日曜討論」　小池晃書記局長の発言

　１２日のＮＨＫ「日曜討論」では、日本共産党の小池晃書記局長が参院選で争点となる安保法制＝戦争法や経済政策・アベノミクスなどの問題について、各党の選挙対策責任者と議論しました。

　参院選の争点について、自民党の茂木敏充選挙対策委員長はアベノミクスの「前進か後退かが問われている」などと主張しました。

戦争法廃止と立憲主義回復、安倍政治の全体が問われる

　小池氏は、安倍首相は選挙のたびにアベノミクスを前面に出しながら、秘密保護法や戦争法を強行成立させてきたと批判。参院選では「戦争法を廃止して、憲法に基づく政治、立憲主義を取り戻すのか、解釈改憲の上に明文改憲を積み重ね、戦争できる国に突き進むのか」が問われるとともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発再稼働、沖縄での米軍新基地建設など「安倍政治の全体が問われる」と主張しました。

　戦争法廃止の野党統一候補と、自公与党候補が争う３２の改選１人区でのたたかいについて、民進党の玄葉光一郎選対委員長は「巨大与党に対抗する政治の知恵として有効だ」と指摘。小池氏は、共闘する野党間で日米安保条約や自衛隊に対する考え方が違うのは無責任だという安倍首相や自民党の攻撃について、「的外れだ｣と反論しました｡

　小池氏は、憲法を守らない安倍政治に対し、立憲主義を取り戻すために野党共闘に踏み切った経緯を説明。「立憲主義を取り戻すことは、政策の違いを超えた緊急課題だ」と強調したうえで、立憲主義回復と安保法制＝戦争法廃止を軸に安倍政権のもとでの憲法改悪反対や、国民生活・経済にかかわる分野でも４野党の「共通政策」が広がっていることを示しました。

アベノミクスは道の方向が間違っている

国民の暮らしの「成長戦略」こそ

　選挙権年齢の１８歳への引き下げをめぐり、小池氏は、マスコミ調査で１８～１９歳の約９割が「政治が変わってほしい」、６割が「格差が広がりすぎている」と答えていることを紹介。若者にとって切実な返済不要の奨学金の創設や、ブラック企業をなくして最低賃金をいますぐ時給１０００円に引き上げ、１５００円を目指すという政策を力説しました。

　日本経済の現状やアベノミクスについて、茂木氏は「個人消費が伸び悩むといった課題があるので道半ばだが、全体的に明るい兆しが見えている」などと発言。公明党の斉藤鉄夫選対委員長は「まだ都会・大企業中心のアベノミクスの成果を、地方や中小企業に行き渡らせる」などと述べました。

　小池氏は「アベノミクスは、いつまでたっても道半ばだ。道の方向が間違っている」とずばり批判。法人税減税など大企業優先の一方、格差と貧困が広がっており、３００兆円もの大企業の内部留保を家計に還元するなど「国民の暮らしの『成長戦略』が必要だ」として、野党が共同提出法案などで一致した経済政策を「アベノミクスの破綻と対比し、正面から問いたい」と語りました。

　小池氏の“暮らし応援で経済成長を”との主張に対し、茂木氏は「分配だけを考えるのか」などと筋違いの発言をしました。

　社会保障の財源について茂木氏は「われわれは赤字国債を出さない。アベノミクスの果実を使う。すべてはできませんが」などと発言。小池氏は低年金の底上げなどの社会保障の充実策は具体化されているものだけ言えば８０００億円程度だと指摘。安倍政権になってからの大企業に対する３兆円の減税とこれからやるという１兆円の減税をやめれば十分財源はできると述べました。

　さらに「正しい増税もある」と強調し、富裕層への増税や、大企業の低すぎる法人税負担率（１２％程度）をせめて中小企業（２０％）並みにするなど「税金の集め方をチェンジすれば社会保障を拡充する財源は十分うまれる」と説明。「先の世代に先送りする赤字国債は無責任だというが、それをやってきた自民党が言ったらだめだ」と批判しました。

自民党改憲案は時代錯誤の恐るべき内容

　最後に改憲問題が議論になり、茂木氏は参院選公約で改憲を明記したと語る一方、斉藤氏は「争点ではない」と“争点隠し”を図りました。

　小池氏は、安倍首相が参院選で改憲勢力が３分の２の議席を占めたいと発言していることをあげ、「これは大争点だ」と強調。国防軍の創設や基本的人権の制約など自民党改憲案は「時代錯誤の恐るべき内容だ」と述べ、「対案を示せ」という茂木氏に対し、「共産党の対案は、天皇制を含む現行憲法の全条項を守り、憲法を実現する政治を行うことだ」と強調。玄葉氏も「憲法の平和主義は現実主義で守りたい」と応じました。