2016年6月11日(土)

これが日本共産党の本当の姿です

反共宣伝は事実か　ご一緒に考えてみませんか

　参院選（７月１０日投票）が近づくなか、各地で謀略ビラや反共本などを使った日本共産党攻撃が強まっています。狙いは、野党と市民の共同に分断を持ち込もうというところにあります。使い古されたデマ宣伝ばかりですが、この際、事実はどうか、一緒に考えてみませんか。

Ｑ　政策が違うから「野合」？

立憲主義・民主主義を取り戻す大義ある共闘です

　いま、日本共産党など野党が協力して選挙をたたかっているのは“憲法に基づく政治をする（立憲主義）”“国民の声をしっかり聞いて政治をする（民主主義）”という、日本の政治の土台を取り戻すためです。

　政党が違えば、当然政策にも違いはありますが、この立憲主義と民主主義を取り戻すという仕事は、あれこれの政策とは次元の異なる国の土台を再建する仕事です。それは政策の違いを横に置いてでも最優先にやるべき国民的大義がある仕事ではないでしょうか。

　安倍政権は、「憲法９条のもとでは集団的自衛権は行使できない」としてきた戦後６０年あまりにわたる歴代政府の憲法解釈を勝手に変えて、戦争法を強行成立させました。

　政治が憲法を守らず、国民の声も聞かずに暴走するなら、それは独裁政治の始まりになってしまいます。

　戦争法に反対する市民からは「野党は共闘」の声がわきあがり、これに野党各党が応えて、今回の野党共闘は実現しました。市民の声に応えた、独裁政治を許さないための野党共闘が、野合であるはずがありません。

　また野党は政策面でも、貧困の解消や公正な税制の実現、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）合意反対、民意無視の沖縄米軍新基地の建設中止などで一致し、結束はますます強まっています。

Ｑ　「戦争法廃止」で国民守れない？

戦争法こそ国民の命を危険にさらします

　野党が戦争法＝安保法制の廃止を目指していることに対して、自公両党は北朝鮮の核開発などをあげて「国民の安全を守れるのか」と批判しています。事実は逆で、国民の命を危険にさらすのが戦争法です。

　戦争法の中での憲法違反の核心部分が、集団的自衛権の行使です。集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃を受けていなくても、米国が攻撃を受けた場合、その攻撃を武力をもって排除することです｡つまり､自衛隊が米軍の侵略戦争にも参戦できるようになるのです。

　日本が攻撃を受けていないのに他国を攻撃すれば、相手国からみれば日本による先制攻撃となります。その結果、日本は武力による反撃を受けることとなり、国民を守るどころか、進んで危険にさらすことになります。

　そもそも戦争法の本質は、新たな日米ガイドライン(軍事協力の指針)にもとづき、自衛隊が世界中のどこでも米軍の戦争に参戦できるようにすることです。

　戦争法には「戦闘地域」での米軍等への兵たん支援や、内戦状態の紛争地での治安活動なども盛り込まれており、自衛隊の「戦死リスク」や他国の国民を殺傷するリスクが飛躍的に高まります。紛争への軍事的な関与は、テロの誘発・拡大にもつながります。

Ｑ　自衛隊解消・安保廃棄を訴えている？

将来的展望として掲げていますが野党共闘には持ち込みません

　自公両党は野党共闘に対して、自衛隊や日米同盟に対する野党間の考え方の違いをあげて「選挙目的の野合だ」と批判していますが、まったく的外れです。

　日本共産党は綱領で、国民の合意によって在日米軍の駐留を認める日米安保条約を廃棄して日米友好条約をむすぶこと、自衛隊についても憲法９条の完全実施に向かう中で段階的に解消することを将来的な展望として掲げています。

　しかし、参院選での野党共闘にはもちろん、政権構想として共産党が提唱している「国民連合政府」においても、安保条約の廃棄や自衛隊の解消を持ち込まないことは、公の場で繰り返し表明しています。

　共産党の公認候補が野党の統一候補となる香川選挙区では、共産党は民進党との間で確認書を取り交わし、その中で「平和外交を重視するが、日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消という共産党の政策は野党共闘に持ち込まない」と明記しました。

Ｑ　暴力革命をめざしている？

国会の多数を得て政治を変えるのが党の方針です

　謀略ビラや反共本では、日本共産党を「暴力革命」の党と描こうと躍起ですが、とんでもないデマです。

　日本共産党は、言論と選挙を通じて国民とともに政治を一歩一歩前進させていきたいという考え方に立つ政党です。綱領には、日本共産党と民主的党派、団体、個人などの統一戦線勢力が「国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占める」ことによって政治を変えてゆくことをはっきりと書いています。

　ところが安倍政権は３月に、日本共産党が“過去に破壊活動を行った”とか“「暴力革命の方針」を変えていない”などとする答弁書を決定しました。これこそ、日本共産党の綱領路線を百八十度ねじまげた悪質なデマです。

　過去のことについて言えば、今から６０年以上も前に、中央委員会を解体し、日本共産党を分裂させた一方の側が、旧ソ連や中国の言いなりになって「武装闘争路線」を日本に持ち込んだことがあります。しかし、それは分裂した一方の側の行動であって、１９５８年の第７回党大会で党が統一を回復した際に明確に批判され、きっぱり否定された問題です。

　日本共産党は、戦前も戦後も、党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません。

　だいたい、公安調査庁が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」などと言って、この６４年もの間多額の国民の税金を使って日本共産党を調査していますが、「暴力革命」の「証拠」は何一つ示せていないのです。

　安倍政権の答弁書に対しては、識者やメディアからは「古色蒼然（そうぜん）」「時代錯誤」という批判の声があがりました。

Ｑ　一党独裁をめざす？

連合政権に熱心な政党です

（写真）香川県の民進党と共産党が交わした確認書

　日本共産党が「一党独裁」をめざしているなどというのは見当ちがいの悪口です。

　今度の参院選では、１人区の香川選挙区で、日本共産党公認のたなべ健一さんが野党統一候補になりました。その際、日本共産党香川県委員会と民進党香川県連が交わした確認書で「一党独裁制を否定し、議会制民主主義及び選挙による政権交代制を堅持する」と明記しています。

　それというのも、日本共産党は綱領で、当面する民主的改革の段階はもちろん、将来の社会主義の日本においても、「思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される」と国民に約束している政党だからです。旧ソ連のように、「社会主義」の名のもとに特定の政党に特権を与えたり、特定の世界観をおしつけたりすることは、「きびしくしりぞけられる」ことも書いています。

　そもそも日本共産党は「一党独裁」どころか、単独政権をめざしたことも一度もありません。「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の提唱のように、日本共産党は連合政権をつくることに熱心な政党です。

　綱領では、将来、国民の合意で社会主義の方向にすすむ場合にも、連合政権をめざすことを明らかにしています。

Ｑ　共産党政権は自由を抑圧する？

旧ソ連・中国のやり方にきっぱりモノを言ってきた党です

　人間の自由を抑圧し、他国を侵略した旧ソ連や、現在の中国のふるまいと結びつけて日本共産党を誹謗（ひぼう）中傷する宣伝もあります。

　事実は逆で、旧ソ連のやり方に対して、「こんなやり方は社会主義とは縁もゆかりもない」とたたかい続けてきたのが日本共産党です。旧ソ連は、自分のいいなりになれと日本共産党に干渉してきたこともありましたが、これもはねのけて誤りを認めさせました。だから旧ソ連共産党が解散した時に日本共産党は、「歴史的巨悪の党の終焉（しゅうえん）を歓迎」との声明を出したのです。

　中国に対して日本共産党が“モノが言えない”かのような宣伝もありますが、これも事実に反します。尖閣諸島問題でも、南シナ海問題でも歴史と国際法などの道理にたって、直接、中国にモノを言ってきたのが日本共産党です。

　最近でも日本共産党の緒方靖夫副委員長が中国を訪問し、中国が南シナ海で岩礁や浅瀬を埋め立て軍事施設までつくっていることについて「一方的行動は中止すべきだ」と指摘しています。（５月２５日）

　人権問題でも日本共産党は中国に対し、言論による体制批判には、これを禁止することなく言論で対応するという政治制度への発展を展望することが重要だと、たびたび率直に伝えています。

　日本共産党がめざしているのは「抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」（綱領）です。

Ｑ　天皇制を廃止する？

天皇の制度を含む憲法の全条項を守っていく立場です

　日本共産党は、天皇の制度を含む現行憲法の全条項をしっかりと守っていく立場です。この立場は、参院選の香川選挙区（１人区）で共産党香川県委員会と民進党香川県連が交わした確認書にも「天皇制を含めた現行憲法の全条項を守る。天皇制のあり方は、国民の総意によって決せられるものである」と盛りこまれています。

　日本共産党は今の天皇の制度について、天皇に絶対的な権力があった戦前とは違って、国の政治を左右する力を持たないということが憲法に明記されていますから、「君主制」とは見ていません。ですから憲法を厳格に守れば、日本共産党が政権に参加し、例えば戦争法廃止や国民の暮らし優先の政治を進めたとしても、天皇の制度の存廃は何ら問題になることはありません。

　日本共産党は、将来の発展方向としては、天皇の制度のない民主共和制を目標とする立場に立っていますが、天皇の制度は憲法で定められた制度であり、圧倒的多数の国民の合意にもとづく憲法の改定が必要になります。そこにいたる過程は、相当長い時間のかかる過程だと考えています。