2016年6月11日(土)

２１日までに「辺野古」判断

方向性かたまる

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地問題を審議している総務省の第三者委員会・国地方係争処理委員会（委員長・小早川光郎成蹊大学大学院教授）は１０日、第８回会合を総務省内で開きました。

　小早川委員長は終了後の記者会見で、方向性を固めたことを明らかにし、引き続き検討した上で２１日までに結論を出すことを確認しました。会合は予定時間を大幅に超過しており、議論が紛糾したものとみられます。

　同委員会は、今年３月に福岡高裁那覇支部が出した国・県の訴訟に対する和解条項に基づき、沖縄県の翁長雄志知事が昨年１０月に辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対する国土交通相の是正指示の是非を審議。３月２４日から審議を開始しました。

　是正指示が適法と判断された場合や、違法と判断されても国が係争処理委員会の勧告に応じた措置を取らない場合、沖縄県側がこれを不服と判断した場合は７日以内に福岡高裁に提訴します。

　安倍政権は辺野古新基地建設を「唯一の選択肢」だと固執している以上、新基地建設に向けた手続きを継続するとみられ、県が提訴に踏み切る可能性は濃厚です。

　地元紙・琉球新報が最近行った世論調査では、８３％が辺野古新基地建設に反対し、４３％が沖縄からの全基地撤去を求めています。