2016年6月9日(木)

熊本地震

仮設入居要件を緩和

　熊本県議会６月定例会で６日、熊本県は、応急仮設住宅の入居要件で「半壊」判定住居の「解体・撤去」を条件としないことを市町村に周知し、連携して取り組むことを表明しました。日本共産党の山本伸裕県議の一般質問に答えたもの。

　質問で山本氏は、国の仮設住宅入居要件の通知（５月２４日付）が「『半壊』判定でも解体・撤去を要件とせず認める」とする見解を紹介。国と県との考えに違いはないとの確認も取れているとして「県として市町村に『半壊』認定の入居要件の柔軟な運用の周知の徹底を」と求めました。

　熊本県は、熊本地震で災害救助法に基づく仮設住宅入居要件の被災家屋が「全壊」または「大規模半壊」を「半壊」以上に緩和する特例措置を取っていましたが、かたくなに「解体・撤去」を条件としていました。

　市町村によっては、解体の誓約書や証明書の提出を被災者に求めるところもあり、党県委員会や地区委員会に被災者から「誓約書の提出は被災者にムチ打つような行為で不愉快です」「賃貸なので（解体は）大家さん次第。連絡が取れずに困っています」など相談が寄せられていました。

　共産党では地方議員団が民主団体とも協力し、被災者の陳情に同席して行政に柔軟な対応を求めてきました。

　熊本県の方針変更を知った女性（４８）は「『半壊』でも修理して住みたいと思っている人はたくさんいるはず。当面の生活のため、解体も仕方ないと思っていました。選択肢が増えて生活設計を考え直せます」と喜んでいました。