経済路線転換求める

藤野氏　アベノミクス破たん指摘

　日本共産党の藤野保史政策委員長（衆院議員）は７日のＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、「消費税増税再延期と参院選」をテーマに自民、公明、民進各党の議員と討論しました。

　安倍晋三首相の再延期判断について、与党議員は「経済を逆戻りさせられない」（公明の上田勇政調会長代理）と言い訳に終始。アベノミクスで「経済がよくなった」と繰り返す自民党の田村憲久衆院議員に対し、藤野氏は「そういうが消費税を上げられなかったではないか」と反論しました。

　藤野氏は、「消費税を上げられないのは、そういう環境がつくれなかったからだ。アベノミクス路線の破たんの表れだ｣と指摘｡「大企業には（アベノミクスが）効いたかもしれないが、労働者の賃金に反映される政策がないのが一番の特徴だ」と批判し、経済路線の転換を求めました。

　“消費税増税しないと社会保障は充実しない”という自公両党に、藤野氏は、社会保障と消費税をリンクさせるべきではない、「消費税に頼らなくても法人税、所得税などの応分の負担で社会保障はやっていける」と主張しました。

　野党共闘も話題になり、参院選１人区での野党統一候補について自民・田村氏は「民共は政策的に違う。どうするのか」と発言。藤野氏は、野党の候補者一本化は「戦争法をそのままにしてはいけない、野党はまとまれという市民の声が背中を押したものだ」と強調し、各地で政策協定が結ばれていることを紹介しました。民進党の古川元久衆院議員は、「安保法制の廃止で一致し、野党として安倍政権と対峙(たいじ)していく｣と語りました｡