2016年6月9日(木)

中・高　部活動に休養日

文科省が指針作りへ　教職員の負担軽減図る

田村智子議員質問が後押し

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　中学校や高校の部活動の過熱化が成長期の子どもを苦しめ、教職員の多忙化を招いていることに対し、文部科学省が来年度をめどにガイドラインづくりを計画していることが８日までにわかりました。日本共産党の田村智子参院議員の質問が後押ししたものです。

　文科省は４月、教職員の業務負担軽減策を考える省内会議を設置。特に部活動に焦点をあてて、検討をすすめてきました。

　来年度の早い時期に教員、生徒、保護者を対象に部活動の実態を調査。中間まとめをうけて、適切な休養日のあり方などをスポーツ医科学の視点から研究し、ガイドラインをつくります。教職員の負担を軽減するために、外部指導者の積極的な導入も視野に入れています。

　省内会議でのこの間の議論を受けて、今月中にも、部活動を含めた教職員の業務全体の改善策にかんする提言を発表する予定です。

　田村議員は３月１０日、参院文教科学委員会で教職員の異常な休日出勤の実態を示し、過重労働の一因である部活動のあり方を検証すべきだと要求。昨年５月にも同委員会で子どもの成長にとって部活動の休養日が必要だと提起し、いずれも文科省は必要性を認めました。

子どもの成長を主眼に

　日本共産党の田村智子参院議員の話　運動部活動についてとりあげた質問には、さまざまな意見が寄せられました。夫が教員、子どもが生まれたばかりという女性からは「このままでは夫が過労死するのでは」と悲痛な訴えもありました。スポーツ障害、燃え尽き症候群など、子どもにとっても勝利至上主義的な部活動は悪影響を与えています。文科省の取り組みとともに、それぞれの学校で、子どもの成長を主眼に部活動のあり方について話し合うことが求められていると思います。