2016年6月9日(木)

安倍暴走との対決鮮明

参院選　野党「共通政策」豊かに

　「安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す」という国民的大義で結束した野党共闘に対し、安倍晋三首相は「民進党と共産党が一緒になってどんな経済政策ができるのか。対案を聞いたことがない」（８日）と攻撃しています。しかし野党４党は、国民生活と民主主義にかかわる幅広い分野で「共通政策」を豊かに発展させており、対決点は鮮明です。

　【戦争法廃止】

　安倍政権は、憲法じゅうりんの戦争法強行に反省もなく、戦争法成立によって「（日米）同盟の絆（きずな）は一層深まっている」と主張。戦争法廃止を求める野党に対し「日米の絆を壊すような無責任な試み」と攻撃しています。

　４野党は「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」の大義をかかげて結束しています。「日本を『殺し、殺される』国にしてはならない。戦争法は廃止しかない」（日本共産党・志位和夫委員長）「違憲の法律はいつまでたっても違憲。廃止するしかない」（民進・岡田克也代表）と訴えています。

　【アベノミクス】

　アベノミクスのもと、実質賃金は５年連続マイナス、個人消費は２年連続マイナスです。ところが、自民党公約では「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と失政への反省がありません。

　野党４党は、「アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正」を確認。市民連合との間で「すべての国民の個人の尊厳を擁護する政治」も確認しています。

　４野党は先の通常国会に、介護士・保育士の給与引き上げや長時間労働の法規制など、格差と貧困を是正し、個人の尊厳を守るための法案をすでに共同提出しています。

　【強権政治】

　安倍首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意や沖縄・米軍新基地建設など国民無視の強権政治を反省せず、「ＴＰＰの活用」「辺野古が唯一の解決策」と主張しています。

　野党４党は、農産物重要品目を守るという「国会決議」に違反するＴＰＰ合意に反対。新基地建設について市民連合と「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」で合意。日本共産党は「沖縄の痛みも苦しみも怒りも分からない首相に主権国家の代表者たる資格はない」（志位氏）と批判しています。

　【憲法】

　安倍首相は「在任中に（憲法改正を）成し遂げたい」と執念を燃やし、「憲法改正を目指す」と参院選公約に明記しています。