社会保障充実財源

消費税増税との連動断ち切れ

　安倍晋三政権が、来年４月からの消費税増税を２年半先送りしたことを理由に、社会保障について増税した場合と同じことが行えなくなったと言いだしています。実行できなくなる中には、年金受給資格期間の短縮や低所得高齢者への給付金などが含まれています。消費税の増税を押し付けるときだけ社会保障の充実との｢一体改革｣だと宣伝して､政策が破綻したら､問答無用に我慢を押し付けるのは身勝手すぎます｡社会保障に必要な財源なら、何としても確保するのが政府の責任でないのか。消費税増税と社会保障財源との連動そのものを断ち切るべきです。

「アベノミクス」が破綻し

　安倍政権が消費税の８％から１０％への引き上げを延期しなければならなくなったのは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が破綻し、大企業は大もうけしても国民の暮らしも日本経済もよくなっていないためで、国民のせいではありません。とくに、国民の所得が増えていないのに一昨年４月から消費税の５％から８％への引き上げを強行したため、消費が急速に落ち込み、経済も悪化しています。「アベノミクス」と消費税増税路線の破綻の責任を国民に押し付けるのは言語道断の極みです。

　安倍政権は消費税の増税を推進する一方、大企業向けの法人税は連続して引き下げ、軍事費も５年連続増額してきました。税金の集め方や使い方を見直せば、消費税を増税しなくても社会保障充実の財源が確保できるのは明らかです。そうした努力もしないで消費税の増税を再延期したから社会保障も我慢してもらうと言い出すのは､まさに“悪魔の選択”の押し付けです｡消費税増税の先送りとは別に、社会保障財源は確保するのが政治のとるべき責任でしょう。

　安倍政権が先送りしようとしている社会保障の充実が国民の切実な願いであるのは明らかです。我慢できるものではありません。例えば、保険料を２５年払わなければ受け取れない年金の受給資格を１０年に短縮する対策は、老後への不安が高まる中で国民の切望です。それさえ先送りしようという安倍政権の冷たい姿勢は重大です。

　だいたい消費税増税を社会保障充実に連動させた「一体改革」そのものがごまかしでした。安倍政権は消費税の税率を５％から１０％に引き上げれば約１４兆円の増収になると見込んでいましたが、そのほとんどは別の財源を充ててきた基礎年金の国庫負担や赤字国債の削減分で、子育てや介護の支援、年金・医療の充実など社会保障の充実分はわずか税率１％分、２・８兆円です。消費税増税を先送りしたから社会保障が充実できないというのは全くの誇大宣伝です。