2016年6月7日(火)

「１億総活躍プラン」　子ども医療費助成

自治体に罰則　見直し先送り

共産党、国の制度確立を提案

（写真）加藤勝信１億総活躍相（左端）に申し入れる子ども医療全国ネットの人たち。（手前左から）山下芳生書記局長、田村智子参院議員、池内さおり衆院議員＝２月２５日、衆院第２議員会館

　安倍内閣の「１億総活躍プラン」では、焦点となっていた子どもの医療費助成で、自治体への罰則（国民健康保険に対する国庫負担の減額調整措置）について「見直しを含め検討し、年末までに結論を出す」との表現にとどまりました。参院選で、全国に広がる医療費助成に背を向ける安倍政権の姿勢が厳しく問われます。

財界巻き返し

　国民の世論と運動ですべての自治体が独自に子ども医療費の無料化や軽減策を行っています。しかし、国の制度としては実現していません。それどころか国は、無料化を実施している自治体に「罰則」まで科して抑え込もうとしてきました。

　貧困と格差が大問題となるなか、お金の心配なく、子どもが医療機関にかかれるようにすることは急務です。

　全国知事会などは「減額措置は直ちに廃止し、国の責任で全国一律の制度を構築すべきだ」と要求。これに押されて塩崎恭久厚労相も「罰則」について「子育て支援との兼ね合いでどうしていくか決めていかねばならない」（３月１８日）と見直しを検討する発言を繰り返し、春ごろに結論を出す考えを表明。厚労省の検討会も同２２日、「早急に見直す」とした報告書をとりまとめました。

　しかし、「１億総活躍プラン」では結局、年末までに結論を先送りしてしまいました。就学前まで国の制度として無料化するなど医療費助成の拡充は一言の言及もありません。その背景には、財務省や経団連などの巻き返しがありました。

　財務省は４月４日の財政制度等審議会で、社会保障の伸びを３年で１・５兆円に抑制する経済・財政再生計画の実行を要求。５月２６日に開かれた厚労省の審議会では、経団連などが「コスト意識を持ってもらうために自己負担が必要」として、助成の拡充や「罰則」見直しにも反対する考えを主張しました。