2016年6月6日(月)

山口県議会　民進の代表質問奪う

自公などがミスを口実に

共産など抗議

　山口県議会で会派「民進・連合の会」（４人）の代表質問をさせないことになり、県民の批判が集まっています。同会の議員のミスを口実に、１日の議会運営委員会で自民党、公明党などが賛成多数で６月、９月議会の２回にわたって代表質問をさせないと決めました。日本共産党を含む４会派は直ちに議長と議運委員長に抗議し、撤回を求めました。

　問題とされたのは、２月議会最終日（３月１１日）のＴＰＰ（環太平洋連携協定）をめぐる請願の起立採択で、民進・連合の会の議員４人のうちの１人だけが立ち上がったというもの。

　県議会の要綱では、代表質問できるのは４人以上の会派としたうえで、「（採決で）所属議員の意思表示が一致しない会派は除く」と定めています。最大会派の自民党（２３人）の議員らが「要綱を満たしていない」と問題視しました。起立した議員は議長が「起立多数であります」と宣言した後に立ち上がったとし、「誤解を招くような行動だった」と謝罪しています。

　日本共産党など４会派は、起立した議員が深く反省し、二度とこのような行動はとらないと議長や議運委員長に文書を提出しているにもかかわらず、一度の議会運営委員会で、慎重審議することもなく決めたことは「乱暴な議会運営」と抗議。「山口県議会が培ってきた民主的な議会運営の歴史と伝統にも、傷をつけることにつながる」としています。

　日本共産党の河合喜代県議は「この要綱は、野合を阻止することを目的としたもので、今回の問題はこの趣旨に抵触するものでは一切ありません。それを１回の議運で、最後は数で押し切るという議会制民主主義を踏みにじる行為で、議会の自殺行為です」と語りました。