2016年6月6日(月)

ＮＨＫ「日曜討論」　市田副委員長の発言

　日本共産党の市田忠義副委員長（参院議員）は５日のＮＨＫ「日曜討論」で、２２日公示・７月１０日投開票の参院選にどう臨むか、各党の参院幹部らと議論を交わしました。

消費税増税再延期

大増税路線破綻　きっぱり断念を

　２０１４年衆院選時の公約を覆した安倍晋三首相の消費税率１０％増税の２年半の再延期について、自民党の鶴保庸介参院政策審議会長は「苦渋の決断だ」などと擁護、公明党の西田実仁参院幹事長も「軽減税率を明言、再確認したことは評価できる」と述べました。民進党の小川敏夫参院幹事長は「アベノミクスが完全に失敗したということだ」と批判しました。

　市田氏は「消費税増税の延期ではなく、この際きっぱり断念すべきだ。二度も延期せざるをえなかったというのは、もう消費税大増税路線の破綻だと思う」と指摘。８％への消費税増税で、日本経済の６割を占める個人消費が８兆円落ち込み、史上初めて２年連続の個人消費の下落を記録したことや、勤労者の実質賃金が５年連続でマイナスになり、暮らしや景気を壊したことをあげ、「国民はこれ以上増税されたら困る。延期に追い込んだのは国民世論でもあった。この際、消費税に頼らない別の道、税金の集め方や使い方、働き方を変える方向にこそ進むべきだ」と述べました。

増税再延期の理由

世界経済に転嫁　厚顔無恥な議論

　首相が消費税増税を再延期する理由にあげている「国際経済のリスク」について、民進・小川氏は「世界に赤っ恥をかいたような見苦しい弁解だ。世界の失笑を買っている」と追及。自民・鶴保氏は「各国の報道は総批判一色ではない」などと弁明しました。

　市田氏は「延期の理由を世界経済のせいにするというのは、本当に無責任、厚顔無恥と言われてもしかたがない。経済危機というなら、世界ではなく、日本経済が危機だ。日本経済にとって一番大事な家計が、これほど冷え込んだというのはかつてない」と指摘しました。

　さらに市田氏は、アベノミクスで「経済全体は良くなった」との主張について、「家計が冷え込んでいるから、（良くなったという）実感が湧くはずがない。貯蓄ゼロ世帯が３分の１で、単身世帯の貯蓄ゼロ世帯は２分の１だ。これほど貧困と格差が深刻になっているときに、そういう合理化は論外だ」と述べました。

　公明・西田氏は「家計の実感が伴わないのが問題というのは、そのとおりだ」と述べざるをえませんでした。

アベノミクス

国民の消費低迷　経済政策転換を

　首相が参院選の争点と強調するアベノミクスの是非について、議論になりました。

　市田氏は「アベノミクスの破綻は明白だ」と強調。大企業が利益を得ればやがて滴り落ちて庶民も潤うというが、潤ったのは大企業と富裕層だけで、国民の懐は冷え込んだままだと指摘し、「世界経済ではなく、日本経済こそが危機で、その危機におとしいれたのがアベノミクスだ。リーマン・ショックではなく、アベノミクス・ショックだ。この道から切り替えて、暮らしを土台からあたため、国民の懐をあたためる政策に転換すべきだ」と主張しました。

　民進・小川氏はアベノミクスが雇用を破壊してきた点が｢構造的な欠陥･失敗だ｣と指摘しました｡

社会保障の財源

消費税頼らない　三つのチェンジ

　消費税増税の再延期によって、社会保障の財源が今後どうなるのかも議論に。自民・鶴保氏は「唯一の正解はない。現状で最善の策をとらせていただく。そのことの信は選挙で問うということに尽きる」などと白紙委任を求める全く無責任な姿勢を示しました。

　市田氏は、「消費税と社会保障（の財源）をリンクさせるという考え方から、この際、決別すべきだ」と指摘。この２０年間、消費税増税路線で社会保障が向上しない一方、事実上、法人税減税の穴埋めに回されてきた経緯にふれ、消費税に頼らない日本共産党の「三つのチェンジ」―(1)税金の集め方を変える(2)税金の使い方を変える(3)働き方を変える―を紹介しました。市田氏は「消費税と社会保障をリンクさせる考えは“悪魔の選択”だ。ここから決別すべきだというのが、党の考え方だ」と語りました。

　公明・西田氏は「（経済）成長なくして（社会保障の）分配なし。優先順位をつけて（社会保障を）やっていく」などと社会保障削減をにじませました。市田氏は「消費税増税を延期したから社会保障をカットするというのは論外。むしろ社会保障を充実させることが、国民の懐を豊かにして、購買力も高める」と反論しました。

参院選の争点

安倍暴走政治の全体を問う選挙

　首相が参院選の争点に掲げる憲法改定について､自民･鶴保氏は｢国のありようみたいなものも大きな争点になる｣などと発言｡民進･小川氏は｢やはり昨年､違憲の安保法案が強行採決された｡憲法問題が大きな問題だ｣と述べました｡

　市田氏は｢安倍暴走政治､安倍強権政治の全体を問うのが､今度の選挙の争点だ｣と強調しました｡そして､戦争法の強行や消費税増税､ＴＰＰ(環太平洋連携協定)､原発､沖縄の基地問題などを示して､｢こういう安倍さんの強権政治にみんな危うさを感じている｡ここにきちんと審判を下し､本当の民主主義､立憲主義､憲法の平和主義が輝く新しい政治を目指して､全力をあげて頑張りたい｣と決意を語りました｡

　自民・鶴保氏は司会者から改憲勢力で憲法改正発議に必要な参院議席３分の２を目指す考えを問われ、「３分の２になることが望ましい」と認めました。

　市田氏は、安倍首相自身が参院選で問う考えを示している自民党改憲草案に国防軍の設置や緊急事態条項が盛り込まれていることをあげ、「安倍改憲を許さないことを重大な争点として頑張りたい」と表明しました。

　民進・小川氏も自民党改憲草案について、「大変に問題がある草案だ」と批判しました。