2016年6月4日(土)

米軍犯罪防止　全基地撤去４割超

沖縄世論調査　新基地反対８４％

　沖縄県の地元紙、琉球新報は３日、元米海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件を受けて実施した世論調査の結果、米軍関係者の事件・事故の防止策として「沖縄からの全基地撤去」を挙げた回答が４割を超えたと報じました。

　調査は、５月３０日～６月１日に琉球新報と沖縄テレビ放送が合同で沖縄県内の１８歳以上を対象に実施。電話帳から無作為に抽出した５７７５世帯に電話をかけ、５０１人から回答を得ました。

　米軍事件・事故の再発防止策で最も多かったのが、「沖縄からの全基地撤去」で４２・９％。次いで「在沖米軍基地の整理縮小」が２７・１％。「兵員への教育の徹底」は１９・６％にすぎず、「外出禁止措置の徹底」も８・４％。同紙は「米軍が再発防止策として掲げる『綱紀粛正』や『教育の徹底』では防げないと考えている県民が多いことが調査結果から明らかになった」としています。

　在沖米海兵隊をどうするかについては「全面撤退すべきだ」は５２・７％に上り、「大幅に減らすべきだ」は３１・５％でした。

　日米両政府が見直しを拒否している日米地位協定に関する質問では､｢根本的改定｣が４４･9%､｢全面撤廃」が３４・３％で、合わせて７９・２％が大幅な見直しを求めています｡｢運用の改善」は１５・２％、「現状のままでよい」２・８％でした。

　米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」については、「国外移設」が３１・５％、「すぐに閉鎖・撤去」が２９・３％、「県外移設」が２３・０％で、合わせて８３・８％が辺野古への「移設」に反対し、安倍政権発足以降の調査で最も高い値になりました。