安倍政権の憲法破壊が大争点

戦争法・秘密保護法…強権政治の数々

　自民党は３日、参院選公約を発表し、この中で「衆参両院の憲法審査会での議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」と、憲法条文そのものを変える明文改憲推進を明記しました。安倍晋三首相は国会答弁や会見で、海外での武力行使を無条件で可能にし、「公の秩序」優先で国民の基本的人権を制約する自民党改憲案を「選挙で示していきたい」と明言しており、安倍政権による憲法破壊の政治を許していいのかが、参院選の大争点になっています。

民意踏みにじる

　安倍政権は、「憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使は許されない」とした従来の政府解釈を一内閣の専断で百八十度覆す「閣議決定」を強行（２０１４年７月）し、安保法制＝戦争法成立（１５年９月）に突き進んだことをはじめ、憲法と国民の声を乱暴に踏みにじる政治を続けてきました。

　１５年１０月には、日本共産党など野党が憲法５３条にもとづいて臨時国会開催を要求したにもかかわらず、その要求を踏みつぶしました。今年２月には高市早苗総務相が、時の政権の判断で放送局に電波停止を命じる可能性に言及しましたが、安倍政権は表現の自由を保障した憲法２１条を露骨に踏みにじるこの発言を擁護。１３年には国民の知る権利を侵害する秘密保護法を強行しています。

　日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党４党は、「安保法制廃止・立憲主義の回復」を共通目標にしています。憲法によって、権力を縛るのが立憲主義です。安倍政権の憲法破りの数々は、まさに立憲主義を破壊する政治です。

戦争法を語らず

　その手法もひどいものです。安倍首相は１日の会見で、消費税率１０％への引き上げ先送りや経済政策「アベノミクス」を選挙の争点とする姿勢を示し、憲法や戦争法についてはほとんど語りませんでした。１３年参院選の公約でも「集団的自衛権」の文言はなく、１４年総選挙でも憲法違反の戦争法は、政策集でわずかにふれているだけでした。

　選挙では「アベノミクス」を訴え、選挙が終われば、国民の声も憲法も無視して強権政治を進める―。これが安倍政権の常とう手段です。

　志位委員長は２日の会見で、こうした安倍政権の政治手法について「３度目は通用しないことをはっきり言いたい」と語りました。