2016年6月3日(金)

全水俣病被害者救済を

原告団など　市田副委員長に要請

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仁比議員同席

（写真）市田副委員長（右から４人目）と仁比参院議員（その右）に要請する人たち＝１日、国会内

　水俣病不知火（しらぬい）患者会とノーモア・ミナマタ第２次国賠訴訟原告団の代表は１日、日本共産党の市田忠義副委員長を訪ね、すべての水俣病被害者を救済するために協力を要請しました。仁比聡平参院議員が同席しました。

　水俣病は公式確認から６０年の歳月がたったいまもなお、補償、救済を求める被害者が多数存在しています。

　訴訟弁護団の中島潤史弁護士は「水俣病特措法の対象地域外に住んでいる被害者の救済を実現したい」と述べ、▽水俣病特措法の地域別データを公表する▽不知火海沿岸、阿賀野川地域住民の健康調査及び環境調査を実施する―を求める要請書を手渡しました。

　原告団の女性は「同じ魚を食べていたのに、住んでいる地域で線引きされ患者と認められないのは納得いかない。声をあげられないまま亡くなる方も多い。一人でも多く救済してください」と訴えました。

　市田氏は、対象地域外でありながらほとんどの住民に水俣病症状が確認された熊本県芦北町の黒岩地区を訪れて質問した例を示しつつ「山村のため対象地域から外されたが、住民は行商の人が持ち込む不知火海の魚を買って食べていた。地域による線引きは事実上破綻している」と強調。「特措法の『あたう限りの救済』とは、全ての被害者を救済しようということ。ご意見をしっかり受け止めて、引き続き国に要求していく」と語りました。

　２日には、環境委員会に所属する衆参両院と新潟、熊本、鹿児島選出の国会議員らに要請しました。