問われるのは消費税大増税路線

格差広げ個人消費低迷

　安倍晋三首相は１日、２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半先送りすることを表明しました。消費税大増税路線の大破綻を示すものです。首相は先送りの理由を世界経済の悪化に求めました。消費税増税で国民生活を破壊してきた自らの失政を世界経済に転嫁する厚顔無恥なやり方は世界で笑いものになっています。参院選で問われるべきは、２年半の増税先送りの是非ではなく、国民生活を破壊し続けてきたアベノミクスと消費税増税路線です。（清水渡）

国民生活に悪循環

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　会見で安倍首相は、「今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現」と胸を張りました。しかし、実質賃金は５年連続のマイナスです。名目賃金が伸び悩んだことに加え、アベノミクスの「異次元金融緩和」で物価が上昇したためです。

　安倍首相が会見で最後まで触れなかったのは、個人消費です。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が２年連続でマイナスとなりました。戦後初めてのことです。麻生太郎財務相すら５月３１日の会見で、「日本経済で一番の問題はＧＤＰの６割を占める個人消費が伸びていないこと」との認識を示しました。

　個人消費が減少した最大の原因は、１４年４月に強行した８％への消費税率引き上げです。安倍首相が会見で「アベノミクスは順調にその結果を出しています」と声を張り上げましたが、アベノミクスが国民生活と日本経済に悪循環をもたらしています。

内部留保ばかり増

　アベノミクスは、消費税増税で国民生活を破壊する一方、法人実効税率の引き下げで大企業に４兆円も減税しました。安倍首相が、“大企業がもうかれば、そのおこぼれが国民にも回ってくる”という「トリクルダウン」の立場に立っているからです。

　法人実効税率を引き下げても賃金は伸びず、代わって急増したのが内部留保です。１～３月期の法人企業統計（財務省）では、大企業の内部留保は前年同期比２・９％増えて３０１・２兆円でした。大企業の内部留保が３００兆円を超えるのは３四半期連続です。

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　アベノミクスのもとで、一部の富裕層に富が集中しています。米誌『フォーブス』がまとめた日本長者番付の上位４０人の保有資産は、１２年の７・２兆円から１６年の１５・４兆円へと２・１５倍に膨れ上がりました。この４０人の１人当たり資産額は、３年前には労働者の平均年収の５万倍弱でしたが、１６年には１０万倍以上になりました。アベノミクスが格差を拡大したのです。

　富裕層の「税逃れ」も格差を拡大し、税収の空洞化を招いています。資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、１１年１０月に保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」しているのです。

経済に民主主義を　日本共産党の提案

三つのチェンジ

（写真）参院選の予定候補者に手を振る人たち＝１日、東京・新宿駅東口

　大企業を優遇し、貧困と格差を広げてきたアベノミクスから決別するときです。日本共産党は「格差をただし、経済に民主主義を」と訴えて「三つのチェンジ」を掲げています。

　第一のチェンジは、「負担能力に応じて」の原則で税金の集め方を変えることです。

　所得の低い人に重くのしかかる消費税は､最悪の景気破壊税であり､１０%への増税は｢先延ばし｣ではなく中止するしかありません｡

　アベノミクスで大もうけした富裕層と大企業に増税することが必要です。４兆円の減税バラマキを中止し、株取引など富裕層への課税を強化すべきです。

　第二のチェンジは、税金の使い方を変えることです。

　５兆円を超えた軍事費の大幅削減が必要です。社会保障の削減路線をやめて安心できる年金や医療、介護が必要です。待機児解消のために国の財政支援で緊急に３０万人分の認可保育所を建設し、保育士賃金の引き上げが必要です。大学学費は１０年で国公立も私学も半減。月額３万円の給付奨学金（現行受給者の半分・７０万人）の設立を目指します。

　第三のチェンジは、働き方を変えることです。

　非正規から正社員への流れをつくるために、派遣法の抜本改正、「同一労働同一賃金」の法制化が不可欠です。最低賃金を「今すぐ、どこでも時給１０００円」に引き上げ、さらに１５００円をめざすことが必要です。ブラック企業の根絶に向けて、サービス残業に対し２倍の残業代を払わせることが求められます。