2016年6月2日(木)
公害被害者４５団体が総行動
原発被害者２００人 政府・東電交渉
賠償・住宅支援打ち切るな 東京
 （写真）全面賠償を求めて行った政府・東電交渉＝１日、国会内  （写真）「すべての公害被害者救済」「国は責任今すぐ果たせ」とデモ行進する参加者＝１日、東京都千代田区 |
公害被害者の全面救済と公害の根絶、平和を求める第４１回全国公害被害者総行動(主催･同実行委員会)が１日、東京都内で行われました。公式確認から６０年を迎えた水俣病や事故後５年となる福島原発被害、大気汚染やアスベストなど４５団体、約２０００人が参加し、政府交渉や官庁街でのデモ、決起集会などに終日取り組みました｡２日まで｡
事故から５年になる福島原発事故の被害者らが全面賠償や原状回復を求め、政府・東京電力交渉を国会内で行いました。福島県をはじめ全国から訴訟原告らが上京し、約２００人が参加しました。
政府が昨年６月の閣議決定以来、避難指示区域の解除や損害賠償・住宅支援の打ち切りを打ち出していることに対し、▽帰還強要の撤回▽区域外避難者の住宅支援打ち切りの撤回▽除染の徹底と原状回復▽生活の保障▽福島第２原発の廃炉、労働者の安全確保などを要求しました。
区域外避難者の住宅支援を２０１７年３月に打ち切ることに、福島県郡山市から大阪府へ母子避難している女性（４３）は「とても安心して戻れる状況ではない」と打ち切り撤回を強く求めました。内閣府の担当者は「根拠となる災害救助法は自然災害を想定しており、実施主体は県」と責任逃れに終始し、会場からは「その矛盾は３年も前から言ってきた」と抗議の声があがりました。
山林除染が進んでいない状況に、浪江町の帰還困難区域に住む男性（６８）は、「５年前に私たちは裸同然で放り出され、生活圏である山林の除染計画すらない。ふるさとを元通りに返してほしい」と訴えました。
営業補償について、東電が算定根拠も示さず、支払い方法を決めていることが問題になりました。また、梨農家の男性（５３）は「除染は終わったが、低線量被ばくで農業者にも健康不安がある。後継者のために安心して農業を営める制度を」と求めました。
(c)日本共産党中央委員会 ・