2016年6月2日(木)

経済失政の責任を世界に転嫁

首相会見で志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、党本部で記者会見し、消費税率１０％への増税の延期を発表した同日の安倍晋三首相の会見についての見解を問われ、世界経済の“悪化”を理由に消費税増税を延期する判断をしたものの、自らのアベノミクスなどの経済失政を認めず、「国民に、なぜ２年半延期するのかという理由はまったく説明できていない」と批判しました。

　志位氏は、「破綻した大企業応援のアベノミクスと消費税大増税路線を突き進むこの道には未来がありません。経済失政の責任を世界に転嫁するというのは本当に恥ずべきことです」として、「アベノミクスが破綻し、消費税大増税路線が破綻したことが明らかである以上、国民の暮らし第一の経済政策への根本的な転換を求めます」と強調。「消費税１０％は先送りではなく、きっぱり断念すべきです」と主張しました。

　志位氏は、安倍氏が会見で示したのは、消費税増税の２年半の先送りの是非を参院選で問う姿勢だったとしつつ、「国民が審判を下さなければならないのは、２年半の増税先送りの是非ではなく、アベノミクスと消費税増税路線の是非です。その破綻が明瞭になった以上、その政治責任を問う必要があります。日本経済のかじ取りをする資格はないという審判をはっきり下すべきです」と述べました。