2016年6月2日(木)

消費税増税２年半延期

安倍首相　記者会見で表明

　安倍晋三首相は１日、通常国会閉会を受けて記者会見を首相官邸で行い、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げについて、２０１９年１０月まで２年半延期することを表明しました。また、参院選を２２日公示、７月１０日投票とする方針を示しました。

　安倍首相は増税を再延期すると判断した理由に「世界的な成長の減速」などをあげ、「危機を回避するため」「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだ」と説明。経済の現状について「現時点でリーマン・ショック級の事態は発生していない」「熊本地震を大震災級だとして再延期の理由にするつもりもない」とし、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と述べました。その上で、参院選で「国民の審判を受け、秋の臨時国会に（増税延期）法案を出したい」としました。

　安倍首相は、参院選で与党による｢過半数｣獲得をめざすとする一方で､戦争法廃止･立憲主義回復の国民的大義で共闘する野党に対して「政策の違いを棚上げしてまで選挙目当ての候補の一本化をすすめている｣と攻撃｡「大変厳しい選挙戦となる。覚悟のうえだ」と危機感も示しました。

　経済政策「アベノミクス」について安倍首相は、都合の良い数字を並べ、「順調に結果を出している」と強弁。実質賃金は５年連続マイナス、初めて国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が２年連続でマイナスとなった事実にはふれませんでした。「アベノミクス」推進に固執して「総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる」と述べ、あらゆる分野で日本の経済主権を米国を中心とする多国籍企業に売り渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「早期発効をめざす」と暴走政治を表明しました。

　憲法改定で国会発議に必要な３分の２議席を｢簡単ではない｣としつつ､｢決意として申し上げている」と改憲への執念を見せました。

　解散・総選挙に関して安倍首相は「頭の中をよぎったことは否定しない」と言明しました。